アディーレ法律事務所が、過払い金の返還請求手続を受任した旨を記載した「受任通知（介入通知）」を各カード会社に発送します。ご依頼時に債務が残っていた場合には、この通知によって返済・取立てをストップさせます。

※返済・取立てが止まるのは弁護士・司法書士に依頼した場合です。ご本人が請求書を発送しても、返済・取立ては止まりません。

カード会社から開示された取引履歴をもとに、法定金利（15～20％）に引き直し計算をして、過払い金の請求金額を算出します。カード会社から取引履歴が開示されるまでには、受任から1～3ヵ月程度（カード会社によって開示状況が異なります）かかります。

訴状・書証（証拠）などを作成し、収入印紙・郵券と一緒に裁判所へ提出します。

任意での交渉でカード会社が返還に応じない場合には訴訟の提起を行います。また依頼者の方が希望されれば、交渉を行わず訴訟の提起を行うケースもあります。

裁判所からカード会社（被告）に訴状が郵送されます。また、第1回口頭弁論期日が決まります。なお、第1回口頭弁論期日の前に、被告から答弁書（被告の主張・反論）が届きます。

第1回口頭弁論期日は訴状の提出から約1ヵ月後です。その後、1ヵ月に1回程度開かれる各期日の前に準備書面を提出し、各期日において主張や反論を繰り返します。ある程度の主張や反論がされると、裁判所は和解を勧告します。

被告もしくは原告から和解案を提示して交渉を行います。

和解交渉がまとまれば訴訟上あるいは訴訟外で和解をします。まとまらなければ、裁判所は判決を言い渡します。