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法人債務整理

会社は１日に25社以上消滅している

現在、会社は１日に25社以上も倒産し、消滅していることをご存知でしょうか（2014年帝国データバンク調べより）。私たち弁護士は、これまでにたくさんの倒産の現場をみてきました。円安による原材料の高騰や人手不足による賃金の上昇などの影響により、中小企業は日々、悪戦苦闘しています。さらに、2013年３月に「中小企業金融円滑化法」（通称：モラトリアム法）が終了し、中小企業は国からの援助がなくなったため、自社での資金調達が求められることになりました。経営者のなかには、資金の調達のために奔走する日々を過ごす方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、汗水流して頑張ったとしても資金繰りがほとんど改善されず、数多くの会社が経営にピリオドを打つケースも見受けられました。

果たして経費削減・資金繰りで会社は生き残れるのでしょうか？

売上の向上が困難なうえ、業績・資金繰りが悪化し、借金の返済に苦しむ中小企業はいったい何をすべきなのでしょうか？今まで以上に経費を削減しますか？もうすでに中小企業は血のにじみでるようなコスト削減を何年も行ってきました。これ以上、経費削減を行ったとしてもプラスの面よりも顧客・仕入先との関係悪化、従業員の士気低下などマイナス面の方が大きいというところまできているはずです。

事業再生か、自己破産かの選択へ

売上増加も経費削減も望み薄となった中小企業を救うためには、借金をリストラして採算事業に特化する「事業再生」か、会社を清算して人生の再スタートをする「自己破産」かのどちらかを経営者は選択することになります。ここでは、事業再生と自己破産について、いくつかの方法や当事務所のノウハウをご紹介いたします。