令和8年度 幼児教育・保育の無償化
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制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
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- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/06。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 事業主・雇用主 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 許認可・資格 登録・認定・宣言
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
保育所または小規模保育事業を利用されるかた 保育が必要な世帯のみ利用できます 0歳児から2歳児までは保育が必要な世帯のみ 3歳児から5歳児まではすべての世帯が利用できますが、保育が必要であるかどうかによって利用時間が異なります 【事業主各位】保育所等の利用に係る就労証明書の発行について [PDFファイル/43KB] 保育が必要であることの申立書[PDFファイル/71KB] 妊娠または出産、疾病または障害、介護または看護での申請時に必要な申立書です
申請条件の記載
無償化の対象になるには、手続きが必要な場合があります 保育所または小規模保育事業を利用されるかた 保育が必要な世帯のみ利用できます 標準的な利用時間は、保育必要量に応じて8時間(短時間認定)または11時間(標準時間認定)です 0歳児から5歳児までが対象です 無償化の対象外です 0歳児から2歳児までは保育が必要な世帯のみ 3歳児から5歳児まではすべての世帯が利用できますが、保育が必要であるかどうかによって利用時間が異なります 3歳児から5歳児までが対象の施設が多く、一部満3歳の誕生日から入園することができる施設があります 未就園児を対象としているプレ保育の利用料は 預かり保育はすべての在園児が利用することができますが、保育が必要であると認定を受けた場合(新2号認定または新3号認定)に限り、預かり保育の利用料が無償化されます 無償化の対象額は、保護者負担額と490円×利用日数(3歳児から5歳児までは12,300円/月、満3歳児は17,700円/月が上限額)を比較して少ない方の額となります 施設で実施している預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満の場合は、預かり保育だけでは十分な保育が提供できないとみなすため その利用料も上限額の範囲で無償化の対象になります 預かり保育の利用料の無償化については、手続きが必要です 既に在園していて新しく認定を受けたい場合は、以下の「申請方法について」をご覧ください 認可外保育施設等を利用されるかた 利用料の無償化 保育が必要であると認定を受けた場合(新2号認定または新3号認定)に限り 市町村により無償化の対象であると確認されていることが、給付の条件になります 利用する前に、無償化に対する手続きが必要です 手続きの方法ついては、以下の「申請方法について」をご覧ください 利用料の還付方法について ※ 保護者のかたによる請求の手続きが必要です 請求書の記入を誤った場合は、以下の「申請に必要なもの」より 請求書を両面印刷してください なお、請求時に施設が発行する「特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書」が必要ですので、必ず保管してください 申請に必要なもの 在籍園の預かり保育事業利用分 ■施設等利用費請求書( 両面印刷してください ※初回請求時に、振込口座変更または請求者以外の振込先を希望される場合は、振込先口座の口座番号などを確認できるコピーも必要です 表. 無償化分の支払いに関する流れ 利用期間 請求に関する案内の配布時期 請求書の提出時期 保護者指定口座への 支払い時期 4月から6月まで 6月下旬ごろ 7月下旬ごろ 8月下旬ごろ 7月から9月まで 9月下旬ごろ 10月下旬ごろ 11月下旬ごろ 10月から12月まで 12月中旬ごろ 1月下旬ごろ 2月初旬ごろ 1月から3月まで 3月初旬ごろ 4月下旬ごろ 5月下旬ごろ 保育が必要な世帯とは? 保育を受ける場合、【 保護者のかた全員が 保育を必要とする事由に該当する】ことが必要です なお、保育を必要とする事由によって保育の実施期間が異なります 保育を必要とする事由について ※ 育児休業中は保育を必要とする事由には当てはまりません ※保育の必要性の認定は、毎年秋ごろ行います 認定を受けているかたに対しては、保育を必要とする事由を証明する書類の提出のご案内を直接または園経由で通知する予定です 保育を必要とする事由の証明書類について 保育を必要とする事由の証明書類 保護者の状況 提出書類 就労 (外勤など) 就労証明書(*) 就業先に証明をを依頼してください 妊娠または出産 ・母子手帳(表紙と出産予定日の記載のあるページ)の写し ・保育が必要であることの申立書 疾病または障害 親族の介護等 ・医師による診断書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の写しなど ・保育が必要であることの申立書 就学 就業訓練 ・在学証明書及びカリキュラムや時間割など、就学時間がわかるもの ・保育が必要であることの申立書 求職活動 起業の準備 ・求職に関する誓約書 ※起業の準備に該当する方は保育幼稚園課までお問い合せください *就労証明書は証明日から3か月以内のものをご準備ください 【事業主各位】保育所等の利用に係る就労証明書の発行について [PDFファイル/43KB] 保育が必要であることの申立書[PDFファイル/71KB] 妊娠または出産、疾病または障害、介護または看護での申請時に必要な申立書です 保育が必要で施設の預かり保育を利用しておられるかたは 利用料の無償化の対象になるためには手続が必要です 手続は保護者が住民登録をしている市町村にて行うため、香芝市外の私立認定こども園に通われている場合も、香芝市に書類を提出してください 在園中にご家庭の状況が変わり保育が必要になった場合は、以下のガイドブックをご覧の上、申請してください 保育を必要とする事由の証明書類 公立幼稚園または私立幼稚園に、1号認定を受けて通われているかた 保育が必要で園の預かり保育を利用してされているかたは 手続は保護者が住民登録をしている市町村にて行うため、香芝市外の私立幼稚園に通われている場合も、香芝市に書類を提出してください 保育を必要とする事由の証明書類 私立幼稚園(私学助成園:園が独自に保育料を設定している園)に通われているかた 保育料及び預かり保育の利用料ともに 無償化の対象になるためには手続きが必要です 在園中にご家庭の状況が変わり保育が必要になった場合は、ガイドブックをご覧の上、申請してください 保育を必要とする事由の証明書類 認可外保育施設 病児保育事業またはファミリーサポートセンター事業を利用されているかた 無償化の対象になるためには、手続きが必要です 手続きは保護者が住民登録をしている市町村にて行うため、香芝市外の保育施設に通われている場合も、香芝市に書類を提出していただくことになります 認可外保育施設及び一時預かり事業(一般型)などの利用料は無償化の対象とはなりません 保育を必要とする事由の証明書類 幼児教育・保育の無償化の確認について 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第1項の規定により、確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11第1項の規定に基づき公示します すべて無償化の対象施設となります 対象施設について 公立施設 [PDFファイル/87KB] 私立施設等 [PDFファイル/105KB] このページに関するお問い合わせ先 保育幼稚園課 香芝市総合福祉センター内 〒639-0251 奈良県香芝市逢坂一丁目374番地1 Tel:0745-44-3336 Fax:0745-79-7532 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です
分類更新:2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/77/7155.html
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