所得向上補助金

対象者・公募資格の記載

本市において下記の対象業種を行っている法人であること 対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業(無店舗小売業を除く)、旅館・ホテル、水運業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、スポーツ施設提供業、遊園地、マリーナ業、植物園、水族館、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場、和歌山市の指定する地域資源(別表)を活用して新分野開拓を行うと認める事業を営む法人 (2)自身が行っている事業に関係する法令を遵守していること

申請条件の記載

令和8年4月28日 印刷 令和8年度から補助率を最大10%に引き上げました! 企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため 一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています 1.制度概要 (1)対象事業者 (1)交付の申請時 本市において下記の対象業種を行っている法人であること 対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業(無店舗小売業を除く)、旅館・ホテル、水運業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、スポーツ施設提供業、遊園地、マリーナ業、植物園、水族館、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場、和歌山市の指定する地域資源(別表)を活用して新分野開拓を行うと認める事業を営む法人 (2)自身が行っている事業に関係する法令を遵守していること (3)市税を滞納していないこと (別表)和歌山市の指定する地域資源一覧 (PDF 80.0KB) (2)補助対象設備 事業の用に供すると認められる設備のうち、償却資産として申告する下記の設備 (1)機械及び装置費 (2)工具、器具及び備品費 ※例:コンプレッサー、洗車機、電動移動ラック、食肉スライサー、空調設備、塗装用機械、天井クレーン等 (3)補助の金額【上限500万円】 1%以上の賃上げを表明した場合:補助対象設備の購入費用の 5 % 3%以上の賃上げを表明した場合:補助対象設備の購入費用の 10% (4)交付の要件 (1)補助対象設備の購入に要する費用が合計250万円以上であること (4)和歌山市内の設備導入事業所に勤務する従業員の平均賃金額を、申請時点における直近決算時と比較して 翌々事業年度までに1%以上向上させる方針を従業員に対して表明すること ※例:申請日時点の事業年度を令和8年度とした場合、令和7年度の平均賃金額を、令和10年度までに1%以上向上させる方針を表明することになります (5)補助対象設備の購入先が本人が役員若しくはその配偶者及び直系血族又はそれらが役員となっている法人並びに親会社、子会社、関連会社でないこと 所得向上補助金制度概要チラシ (PDF 1.5MB) (7)交付申請に係る留意事項 ※設備の導入前に市から交付決定を受ける必要があります 交付決定前に導入された設備は補助対象となりませんのでご留意ください 2.申請の手続き (1)申請フロー図 (2)申請に必要な書類 以下の申請書類及び添付資料を和歌山市産業政策課まで提出してください 1. 補助金交付申請書(様式) 2. 事業計画書(様式) 3. 収支予算書(様式) 4. 誓約書兼同意書(様式) 5. 賃上げ方針を表明したことを証する書面(様式) 6. 完納証明書 7. 補助対象設備に係る設計図面(設計図面がある場合) 8. 見積書等補助対象経費の算出根拠となる書類の写し(補助対象経費を明確に判別できるもの ) 9. 設備導入事業所の付近見取図 10. 補助対象設備の配置図 11. 直近の決算報告書の写し 12. 履歴事項全部証明書 1. ~ 5. の様式については以下からダウンロードしてください メールでの申請も可能ですが、認定申請関係書式のうち、4.誓約書兼同意書、5.賃上げ方針を表明したことを証する書面、6.完納証明書、12.履歴事項全部証明書は、原本の提出が必要です 3.実績報告 (1)提出書類 以下の書類及び添付資料を和歌山市産業政策課まで提出してください 1. 補助事業等実績報告書(様式) 2. 事業報告書(様式) 3. 収支報告書(様式) 4. 補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し 5. 補助対象設備の導入前及び導入後の状況を確認できる写真 1. ~ 3. の様式については以下からダウンロードしてください ※提出先については、交付申請書の提出先と同じになりますので、2.申請の手続き(3)申請方法に記載している送付先をご参考ください PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。