大口町児童扶養手当

申請条件の記載

(用語の定義) 第2条 この条例において「児童」とは、18歳以下の者 (18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法 (昭和22年法律第26号) に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む (1) 父又は母が死亡した者 (2) 父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある者 (3) 父母が婚姻を解消した者 (4) 父又は母が引き続き1年以上行方不明である者 (5) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている者 (6) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している者 (7) 母が婚姻によらないで壊胎した者 (8) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 (平成13年法律第31号) 第10条第1項 (同法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む ) の規定による命令 (母又は父の申立てにより発せられたものに限る (支給要件) 第3条 児童扶養手当 (以下「手当」という 本町に住所を有している児童を対象として、その児童を養育する者 (その児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持する者 以下「養育者」という ただし、その養育者の前年の所得 (当該年の1月から10月までの手当については、前々年の所得) が、その養育者の所得税法 (昭和40年法律第33号) に規定する同一生計配偶者又は扶養親族 (以下「扶養親族等」という ) の数に応じて規則に定める金額以上であるときは、支給しない (学校等への就学者の特例) 第4条 児童で学校教育法第1条で定める特別支援学校に就学しているために町外に住所を有する者については、 前条 の規定にかかわらず本町に住所を有している者とみなす 2 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により 前条第1項 の規定による認定の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、手当の支給は、 前項 の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める (受給資格の消滅) 第8条 手当の支給を受けることのできる養育者 (以下「受給者」という (委任) 第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める 2 この条例の施行の日において、改正後の大口町遺児手当支給条例の規定により新たに手当の支給要件に該当する者、又は遺児数に変動のある者が平成元年4月30日までに手当の請求を行った場合、第7条の規定にかかわらず同年4月の手当から支給する 附 則 (平成24年9月28日 条例第18号) 1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町児童扶養手当支給条例 (以下「新条例」という 2 新条例の適用の日 (以下「適用日」という ) において、新条例による第2条第1項第8号の規定に該当することとなった児童を適用日において現に監護し、又は養育している者が、平成24年8月31日までの間に大口町児童扶養手当支給条例第6条第1項の規定による申請をしたときは、その者に対する大口町児童扶養手当の支給は、同条例第7条第1項の規定にかかわらず、同月から行う (経過措置) 2 この条例による改正後の大口町児童扶養手当支給条例 (以下「新条例」という ) 第7条第2項の規定は、この条例の施行の日 (以下「施行日」という この場合においては、同項中「その理由がやんだ後15日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後15日以内 (その理由のやんだ日が大口町児童扶養手当支給条例の一部を改正する条例 (令和2年大口町条例第45号) の施行の日前である場合には、同日後15日以内) 」とする 大口町児童扶養手当支給条例 昭和50年3月27日 条例第8号 (令和2年12月23日施行) 条項目次 沿革 本則 第1条 (目的) 第2条 (用語の定義) 第1項 第2項 第3条 (支給要件) 第1項 第2項 第4条 (学校等への就学者の特例) 第5条 (手当の額) 第6条 (申請及び審査) 第1項 第2項 第7条 (手当の支給期間及び支給期日) 第1項 第2項 第3項 第4項 第8条 (受給資格の消滅) 第1項 第2項 第9条 (支給の停止又は制限) 第10条 (手当の返還等) 第11条 (譲渡又は担保の禁止) 第12条 (未支給の手当) 第13条 (委任) 附則 第1項 第2項 附則 (昭和52年3月25日条例第13号) 附則 (昭和53年3月23日条例第6号) 附則 (昭和55年3月21日条例第8号) 附則 (昭和62年3月23日条例第2号) 附則 (平成元年3月23日条例第4号) 第1項 第2項 附則 (平成3年3月29日条例第11号) 附則 (平成10年9月30日条例第21号) 附則 (平成12年3月27日条例第22号) 附則 (平成13年3月27日条例第13号) 第1項 第2項 附則 (平成19年3月27日条例第10号) 附則 (平成24年9月28日条例第18号) 第1項 第2項 附則 (平成26年3月31日条例第9号) 附則 (平成28年6月27日条例第22号) 附則

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。