和歌山県新宮市 結婚新生活支援事業

対象者・公募資格の記載

サイトの現在位置 更新日 2026年9月8日 更新 印刷用ページを開く Tweet シェア 結婚新生活支援事業 これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(家賃、引越費用等)の支援を行います 対象世帯 次の1~8の要件を全て満たす世帯が対象となります 1 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻又はパートナーシップ宣誓を行った世帯 2 夫婦、パートナーの所得を合わせて500万円未満(世帯年収約680万円未満に相当) ※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除 3 夫婦、パートナーともに婚姻日

申請条件の記載

サイトの現在位置 更新日 2026年9月8日 更新 印刷用ページを開く Tweet シェア 結婚新生活支援事業 これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(家賃、引越費用等)の支援を行います ◎令和8年度より受給要件に一部講座の受講が追加されました 対象世帯 次の1~8の要件を全て満たす世帯が対象となります 1 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻又はパートナーシップ宣誓を行った世帯 2 夫婦、パートナーの所得を合わせて500万円未満(世帯年収約680万円未満に相当) ※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除 3 夫婦、パートナーともに婚姻日 宣誓日における年齢が39歳以下の世帯 4 対象となる住居が市内にあり、その住居の住所で住民登録がなされていること 5 夫婦 パートナー及び世帯全員が、市税等の滞納がないこと 6 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと(他の自治体での受給を含む) 7 夫婦、パートナー共に1年以上新宮市に定住する意思があること 8 夫婦 リンク先 わかやま”こどもまんなか”ちゃんねる 対象費用 下記1~4の経費のうち、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に夫婦、パートナーのいずれかが支払った費用 パートナーシップ宣誓前であっても対象になります 新居の住宅費 1 新居の購入費 ※婚姻日より前に取得した場合、婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅 2 新居の家賃・共益費(1ヶ月分)、敷金・礼金、仲介手数料 ※家賃について、勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額を控除 新居への引越費用 3 引越業者や運送業者に支払った引越費用 リフォーム費用 4 住宅をリフォームした際に支払った費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン 洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外 ※婚姻日より前にリフォームを実施した場合、婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォーム 補助金額 夫婦、パートナーともに、新居の住宅費、引越費用 婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、上限60万円です 申請に必要な書類 必 要 書 類 1 新宮市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) 2 婚姻後の戸籍謄本、婚姻届受理証明書、パートナーシップ受領証のうち、いずれか1つ 3 夫婦、パートナーの令和7年度又は令和8年度の所得証明書(転入の場合のみ) 4 夫婦、パートナーの市税等滞納のない証明書(転入の場合は、転入前の市町村のもの) 5 奨学金返還証明書等(奨学金の返済を現に行っている場合のみ) 6 住宅手当支給証明書(様式第2号)(賃貸住宅の場合) 7 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し(住宅取得又はリフォームの場合) 8 住宅の賃貸借契約書の写し(住宅を賃借している場合) 9 住宅の取得、賃貸、引越し及びリフォームに要した費用の領収書又は支払額が確認できる書類の写し 10 誓約書兼同意書(様式第3号) 11 受講報告書(様式4号) 12 登記簿謄本(全部事項証明)の写し(住宅取得又の場合) 13 リフォーム工事の契約内容の確認できるもの(工事請負契約書等) 14 リフォーム工事を行った場所の工事前後の写真(リフォームの場合) ※上記以外にも、市長が必要と認める書類をご提出いただく場合があります

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。