日高川町空家解体事業補助金

対象者・公募資格の記載

補助対象 町内の個人所有住宅で空き家の解体及び撤去に要する廃棄物処理費用 1町内にある個人所有の居住の建物で、1年以上使用されていないもの 2空家の認定(判定基準に基づく認定調査)を受けた建物 3解体業者は、日高川町工事等競争入札参加資格者審査規則(平成17年日高川町規則第96号)第6条の規定により競争入札参加資格者名簿に登録されている業者で解体工事業の建設業許可を有する町内の業者 4公的補償費の対象家屋等は対象外とし、かつ、関連又は重複する補助がないこと ※付属建物(風呂・トイレ・台所)は補助対象ですが、倉庫・納屋・はなれ・ブロック塀などの解体撤去や植木・家財道具などの処分費用は補助対象外となります

申請条件の記載

補助対象 町内の個人所有住宅で空き家の解体及び撤去に要する廃棄物処理費用 1町内にある個人所有の居住の建物で、1年以上使用されていないもの 2空家の認定(判定基準に基づく認定調査)を受けた建物 3解体業者は、日高川町工事等競争入札参加資格者審査規則(平成17年日高川町規則第96号)第6条の規定により競争入札参加資格者名簿に登録されている業者で解体工事業の建設業許可を有する町内の業者 4公的補償費の対象家屋等は対象外とし、かつ、関連又は重複する補助がないこと ※付属建物(風呂・トイレ・台所)は補助対象ですが、倉庫・納屋・はなれ・ブロック塀などの解体撤去や植木・家財道具などの処分費用は補助対象外となります 申請者 所有者若しくは法定相続人であり、町税及び使用料等を滞納していないこと 補助金額 1判定基準に基づく評点が100点以上 上限 80万円(補助率 4/5) 2判定基準に基づく評点が100点未満 上限 40万円(補助率 2/5) 提出書類 認定申請 1位置 2外観の写真及び周辺との関係が分かる工事施工前の写真 3空家の所有者又は法定相続人であることを証明するもの (登記事項証明書又は固定資産評価証明書、戸籍謄本等) 4認定申請から補助金請求までに至る一切の権限を代理人に委任する場合 (委任状・誓約書) 申請時 1交付申請書 2空家認定通知書の写し 3事業実施計画書 4位置図及び建物平面図(延床面積及び対象床面積が確認できるもの) 5解体撤去に係る工事の見積書の写し(内訳明細書を含む 工事中の分別解体等補助対象工事の内容が確認できるもの) 5建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出書の写し 6廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3に規定する産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し 様式ダウンロード 申請様式(一括).docx (32KB) 申請様式(一括).pdf (111KB) お問い合わせ 総務課 TEL:0738-22-1700 PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。