ふるさとおおぶ応援寄附金（ふるさと納税）

対象者・公募資格の記載

ふるさと納税サイト「さとふる」メール配信サービスへの不正アクセスによる情報漏えいについて 本市での利用しておりますふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(運営事業者:株式会社さとふる)から、同社が一部メール配信業務で利用している、ユミルリンク株式会社のメール配信サービス「Cuenote FC」において、ユミルリンク社のシステムへの不正アクセスにより、株式会社さとふるが保存していた情報の一部が漏えいしたとの報告を、10月27日(火曜)17時頃に受けました <詳細・最新情報> 本件の詳細や最新情報については、以下の株式会社トラストバンクの公式発表をご確認ください ふるさと納税メディアサイトにて大府市が紹介されています 以下の点にご留意ください 本業務を実施するにあたり、大府市では株式会社JTBに業務委託しております ふるさとおおぶ応援寄附申込書 (PDF 123.2KB) ふるさとおおぶ応援寄附申込書 (Word 34.1KB) 3 税務申告 ワンストップ特例制度について ふるさと納税による寄附金控除を受ける場合には確定申告を行う必要がありますが、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税(寄附)をする際に各ふるさと納税先の自治体に特例の申請をすることにより その年(1月から12月まで)にふるさと納税をされる自治体の数が5団体以内であると見込まれる方 5団体以内に寄附をする予定でワンストップ特例の申請をしていても、結果として6団体以上に寄附をした場合、特例の申請をしたすべての寄附について特例を受けられなくなりますので、確定申告をする必要があります ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う予定が無い方 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません 平成28年から申請には個人番号の記入が必須となりました 個人番号の番号確認と本人確認のための書類の提出も必須となりましたので

申請条件の記載

ふるさと納税サイト「さとふる」メール配信サービスへの不正アクセスによる情報漏えいについて 本市での利用しておりますふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(運営事業者:株式会社さとふる)から、同社が一部メール配信業務で利用している、ユミルリンク株式会社のメール配信サービス「Cuenote FC」において、ユミルリンク社のシステムへの不正アクセスにより、株式会社さとふるが保存していた情報の一部が漏えいしたとの報告を、10月27日(火曜)17時頃に受けました 本市への寄附者が対象に含まれているかや、本市への寄附履歴等の情報が漏えいしたかについては明らかになっていません 影響範囲については現在調査中となりますので、詳細や今後の最新情報については、以下のページからご確認ください <詳細・最新情報> 本件の詳細や最新情報については、以下の株式会社トラストバンクの公式発表をご確認ください (メールアドレスが記載されていても、無料で利用できる電子メールアドレスである場合は注意が必要です 寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている ふるさとおおぶ応援寄附申込書 (PDF 123.2KB) ふるさとおおぶ応援寄附申込書 (Word 34.1KB) 3 税務申告 ワンストップ特例制度について ふるさと納税による寄附金控除を受ける場合には確定申告を行う必要がありますが、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税(寄附)をする際に各ふるさと納税先の自治体に特例の申請をすることにより 制度の対象者 ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象となる方は、次の条件をすべて満たす方に限ります ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う予定が無い方 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません なお、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をした寄附金も合わせて申告する必要があります その年(1月から12月まで)にふるさと納税をされる自治体の数が5団体以内であると見込まれる方 5団体以内に寄附をする予定でワンストップ特例の申請をしていても、結果として6団体以上に寄附をした場合、特例の申請をしたすべての寄附について特例を受けられなくなりますので、確定申告をする必要があります 平成28年から申請には個人番号の記入が必須となりました 個人番号の番号確認と本人確認のための書類の提出も必須となりましたので 2つ以上の書類のコピー) 3.個人番号が記載された住民票 個人番号が記載された住民票のコピー 同上 ※ ワンストップ特例申請書を郵送で提出いただきますと、当市からお住いの自治体(区役所、市役所、町・村役場)に通知します ※ 寄附をした後(ワンストップ特例申請書を提出した後)、氏名や住所変更などがあった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、大府市産業振興部商工業ウェルネスバレー推進課に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります 返信用封筒(切手不要様式) (PDF 170.4KB) 寄附金控除の控除額の計算方法等 控除額の計算方法、納税額(年間上限)の目安は、以下のリンク先を参考にしてください 【総務省】「ふるさと納税ポータルサイト」税金の控除について (外部リンク) 確定申告の手続きについては、以下のリンク先を参考にしてください 返礼品提供事業者から提出された「当該返礼品の価値の過半が区域内の工程によって生じていること」を示す証明書に記載された証明事項の公表が必要となりました 【掲載返礼品】指定対象期間令和8年10月1日~令和9年9月30日における地場産品基準3号に該当する返礼品として総務省に申請した返礼品を掲載しています ・令和7年度における募集に要する費用について、支払先ごとの支払額(100万円以上の支払先に限る 複数回の支払がある場合は、その合計額が100万円以上となるものを含む 「問い合わせに関する対象自治体」に「愛知県」を選択、「大府市」を入力していただき、お問い合わせください ふるさと納税メディアサイトにて大府市が紹介されています 以下の点にご留意ください 本業務を実施するにあたり、大府市では株式会社JTBに業務委託しております 寄附受付にあたり、寄附者様のご住所、お名前、寄附金額、メールアドレス、電話番号等を株式会社JTBと共有するとともに、寄附金額受領証明書等は株式会社JTBから送付させていただきますので 関連情報 寄附 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。