特別児童扶養手当

申請条件の記載

特別児童扶養手当 更新日:2026年04月01日 更新日:2022年4月1日 対象となる方 20歳未満で、身体又は精神の障害を有する児童を監護する父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方が対象です 対象となる児童が日本に住んでいない 場合 2.児童が 肢体不自由施設や知的障害児施設など児童福祉施設に入所 している 場合 3. 児童が障害を理由として厚生年金を受けることができる 場合 手当額等 手当額は対象児童の数と等級に応じて支給されます 所得制限 手当には所得制限があり、手当を受けようとする人、配偶者、扶養義務者の前年中所得が、次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が支給されません 受給者本人 (表)受給者本人の所得制限 扶養義務者等の数 受給者本人 0人 4,596,000円 1人 4,976,000円 2人 5,356,000円 3人 5,736,000円 4人 6,116,000円 5人以上 以下380,000円ずつ加算 扶養義務者(同住所の父母兄弟などで所得が一番高い方) (表)扶養義務者の所得制限 扶養人数 扶養義務者 0人 6,287,000円 1人 6,536,000円 2人 6,749,000円 3人 6,962,000円 4人 7,175,000円 5人以上 以下213,000円ずつ加算 控除対象額 ☆給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合は、給与所得金額と公的年金等に係る所得の金額の合計額から100,000円を控除することとなりました 老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき 100,000円加算 扶養義務者 老人扶養親族1人につき60,000円加算(ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く ) 手続きに必要なもの 戸籍謄本(申請日から1か月以内に発行されたもの) 1通 対象児童の診断書(所定の様式)※診断日が、申請日から2か月以内のもの(障害者手帳・養育手帳の等級によって、手帳のコピーに代えることができます ) 印鑑(シャチハタは不可) 本人名義の振込先口座の通帳 マイナンバー(または通知カード)※請求者と対象児童、同じ住所の家族 全員分 上記以外にも、書類が必要となる場合があります 8月以降の手当を受け取るには、この届を提出する必要があります ~額改定請求書~ 対象児童の数が増えた時や、障害の程度に変動があったとき ) ~対象児童にかかる有期再認定~ 原則として2年に1回、3月、7月、11月のうち定められた時期に診断書等を提出し、引き続き手当を受けれるか、再認定を受けなければなりません ※提出日期限内に提出ができない場合は、事前にこども課まで連絡が必要です 令和6年7月以降、特別児童扶養手当を受給中であることの証明が必要となる場合、申請に基づき「受給証明書」を発行することとなりました 「受給証明書」交付の申請についてはこども課で申請が必要です

分類更新：2026/11/01。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。