わかやま暮らし応援金

対象者・公募資格の記載

交付金額 単身で申請の場合 10万円 2人以上の世帯で申請の場合 20万円 移住推進要件に2つ以上該当する場合は 10万円を加算 対象者の要件(支給要件) 次の「1. 移住等に関する要件」と「2. 就業・起業等に関する要件」と「3. 移住推進に関する要件」を満たす場合は 世帯向けの金額の交付対象となるには さらに「4. 2人以上の世帯の要件」を満たす必要があります 官公庁等(独立行政法人、第三セクター、一部事務組合等の国または地方公共団体が設立し、出資し、または出捐している団体を含む

申請条件の記載

和歌山県外から和歌山市への移住を検討されている方へ 応援金のご案内 直近5年間和歌山県外に在住していた方が、和歌山市へご相談いただいた後に移住し、支給要件を満たすことにより「わかやま暮らし応援金」(以下「応援金」という)を受けることができます 交付金額 単身で申請の場合 10万円 2人以上の世帯で申請の場合 20万円 移住推進要件に2つ以上該当する場合は 10万円を加算 対象者の要件(支給要件) 次の「1. 移住等に関する要件」と「2. 就業・起業等に関する要件」と「3. 移住推進に関する要件」を満たす場合は 対象者となります 世帯向けの金額の交付対象となるには さらに「4. 2人以上の世帯の要件」を満たす必要があります 1 移住等に関する要件 「移住」とは、住民票における「転入日」を指します 移住相談 (シティプロモーション課が実施するオンライン相談、シティプロモーション課内での移住相談、シティプロモーション課が開催し、または出展した移住フェア・相談会に参加し相談)、 就職相談 (本市が実施する就職イベント・就職相談会に参加し就職相談)、本市の お試し居住施設の利用、 または トライアル和歌山市活動費支援金の利用 のうち いずれかを利用してから1か月以上経過後の移住および就業または起業であること 応援金の申請時において、転入後1年以内であること 応援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと 日本国籍を有していること、または日本国籍を有しないものであって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること その他市長が応援金の対象として不適当と認めた者でないこと 移住相談会・イベント情報 お試し居住施設 トライアル和歌山市活動費支援金 2 就業・起業等に関する要件 次に掲げる (1)~(3) の事項の いずれか1つに該当すること (1)就業に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 就業者にとって3親等以内の親族が代表者 官公庁等(独立行政法人、第三セクター、一部事務組合等の国または地方公共団体が設立し、出資し、または出捐している団体を含む 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること 移住相談、就職相談、お試し居住施設またはトライアル和歌山市活動費支援金交付要綱に基づくトライアル和歌山市活動費支援金のいずれかを利用してから1月以上経過後に新規に雇用されるものであること (2)テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること (3)起業に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 移住相談、就職相談、お試し居住施設またはトライアル和歌山市活動費支援金交付要綱に基づくトライアル和歌山市活動費支援金のいずれかを利用してから1月以上経過後に本市内で起業し 3 移住推進に関する要件 次に掲げる事項のいずれか1つに該当すること ※2つ以上に該当する場合は、移住推進要件の加算があります (1)移住相談、就職相談、お試し居住施設またはトライアル和歌山市活動費支援金交付要綱に基づくトライアル和歌山市活動費支援金のいずれかを利用してから1月以上経過後に和歌山市内の空き家(1年以上、居住されていない建築物をいう (3)若年者(申請者の年齢が満18歳から満39歳以下の者)または子育て世帯(申請日が属する年度の4月1日時点において (4)当該年度において、高齢化が進展している地区(和歌山市役所支所及び連絡所規則(昭和43年規則第1号))で、市長が別に定める地区へ転入すること 田野 4 2人以上の世帯の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 申請者(主たる生計維持者に限る)を含む2人以上の世帯員が移住元において 申請者(主たる生計維持者に限る)を含む2人以上の世帯員が申請時において 同一世帯に属していること 申請者(主たる生計維持者に限る)を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以内であること 受付期間 令和8年4月1日 ~ 令和9月2月26日 申請をお考えの方は、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください 個人番号カード、パスポートなど) 〇 〇 〇 住民票(本市発行)の写し ※申請日時点で、発行されてから3か月以内のもの ※複数世帯向けの金額を申請する場合は 在住期間を確認できる書類) ※複数世帯向けの金額を申請する場合は 申請者を含む世帯員全員分(続柄が記載されたもの) ※申請者は、過去5年が確認できるもの 〇 〇 〇 口座振替申出書 〇 〇 〇 振込先の預金通帳の写し (金融機関名・店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人が確認できるもの) 〇 〇 〇 農業、漁業従事に関する証明 農業にあっては耕作証明書など、従事していることが確認できる書類 漁業にあっては漁業許可証、または所属する漁業組合が発行する証明書など、従事していることが確認できる書類 ※該当する場合のみ 〇 空き家購入に関する証明 1年以上空き家だった(居住の用に供していなかった)ことを証する書類 購入した日付が確認できる書類 ※該当する場合のみ 〇 本市お試し居住施設を利用したことを確認できる証明 ※ご利用時に施設へ宿泊証明書の発行をご依頼ください ただし、就業先の倒産、災害、病気等やむを得ない事情として市長が認めた場合は返還の必要はありません 虚偽の内容を申請したことが判明した場合 応援金の申請日から5年未満に本市から転出した場合 申請日から1年以内に応援金の支給要件を満たさなくなった場合 和歌山市移住支援金交付要綱に規定する移住支援金の交付を受けている場合 わかやま市型移住支援金交付要綱に規定するわかやま市型移住支援金の交付を受けている場合 定期報告 応援金の交付を受けた者は、申請日から5年間、市から報告を求められた場合は速やかに居住状況等を報告していただきます 応援金の申請日から5年以内に本市での居住が困難になった場合、応援金の申請日から1年以内に就業先に在職することが困難となった場合 PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。