障害福祉サービス

対象者・公募資格の記載

月額負担上限額 区分 世帯の収入状況 月額負担上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯(所得割額16万円(障害児にあっては28万円)未満の方に限り、20歳以上の施設等入所者を除く

申請条件の記載

2026年8月3日 印刷 大きな文字で印刷 日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があります 障害福祉サービスを利用するためには事前の申請などの手続きが必要になります 行動援護 行動が困難で常に介護の必要な人に、外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護などを行います 重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します 施設入所支援 介護が必要な人や通所が困難な人で、自立訓練または就労移行支援のサービスを利用している人に対して居住の場を提供し、夜間における日常生活上の支援を行います 就労定着支援 一般就労への移行に伴う環境変化による生活面の課題に対応できるように、訪問や来所により必要な支援をします 共同生活援助 日中に就労または就労継続支援等のサービスを利用している障害者に対し、共同生活の場において、相談や日常生活上の援助を行います 手続きの流れ 1.相談・申請 ↓ 2.障害支援区分認定調査 ↓ 3.一次判定(コンピューター判定) ↓ 医師意見書 4.市町村審査会(二次判定) ↓ 5.市町村長へ判定結果を通知 6.障害支援区分の認定 ↓ 7.申請者に認定結果通知 8.サービス利用意向聴取 ↓ 9.支給決定案の作成(指定特定相談支援事業所と契約し、サービス等利用計画案を作成してください) ↓ 10.市町村審査会の意見聴取 11.支給決定 ↓ 12.申請者に支給決定通知 サービスの利用 ※共同生活援助(グループホーム)を除く「訓練等給付」の場合は審査会は必要ありません 障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません 月額負担上限額 区分 世帯の収入状況 月額負担上限額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯(所得割額16万円(障害児にあっては28万円)未満の方に限り、20歳以上の施設等入所者を除く なお、20歳以上の施設等入所者が「一般1」に所得区分に該当することはありません それ以上は減免されます 過誤申立について 国保連合会で審査済(支払済)の明細書に誤りがあった場合、その請求を一旦取り下げて、あらためて正しい請求をおこなう必要があります 過誤申立の手順 1.明細書が国保連合会で確定していることを確認してください 複数月に分けて申立てをする場合であっても、事前に申立てすることはできません 50名を超える場合やフォームへの入力が難しい場合は、事前に福祉課(電話0587-92-4117)へご相談ください 必要に応じて関係機関と連携して対応します 必要に応じて市町村や愛知県と調整をおこない、解決を図ります

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。