大口町精神障害者医療費支給条例

対象者・公募資格の記載

) が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額 (以下「医療保険自己負担額」という

申請条件の記載

○大口町精神障害者医療費支給条例 平成19年12月26日 条例第32号 (趣旨) 第1条 この条例は、精神障害者の福祉の増進を図るため、精神障害者の医療費の支給について必要な事項を定めるものとする (受給資格者) 第3条 この条例により、精神障害者医療費の支給を受けることができる者 (以下「受給資格者」という ) は、本町の区域内に住所を有する精神障害者で、国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) の被保険者又は規則で定める法令 (以下「社会保険各法」という ) (居住地特例) 第4条 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居 (以下、この条において「病院等」という ) に、入院、入所又は入居 (以下、この条において「入院等」という (1) 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令 (平成19年政令第318号) 別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者 (その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く ) (2) 生活保護法 (昭和25年法律第144号) による保護を受けている者 (3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 (平成6年法律第30号) 第14条による支援給付を受けている者 (4) 大口町子ども医療費支給条例 (昭和48年大口町条例第8号) 、 大口町障害者医療費支給条例 (昭和48年大口町条例第21号) 及び 大口町母子・父子家庭医療費の支給に関する条例 (昭和53年大口町条例第18号) により医療費の支給を受けることができる者 (5) 法令の規定により、この条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者 (支給の範囲) 第6条 町長は、精神障害者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付 ( 次の各号 に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該受給資格者に対する 当該各号 に定める医療に関する給付に限る ) が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額 (以下「医療保険自己負担額」という ) を精神障害者医療費 (以下「医療費」という (精神障害者医療費受給者証) 第7条 第3条第1号 及び 第2号 に規定する受給資格者は、規則の定めるところによりあらかじめ町長に申請し、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する精神障害者医療費受給者証 (以下「受給者証」という (受給者証の提示) 第8条 前条 により受給者証の交付を受けた受給者は、この条例による医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者 (以下「医療機関等」という 3 前2項 の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める場合は、受給者に支給すべき額の限度において、当該受給者が医療等に関し医療機関等に支払った費用を、受給者からの申請により当該受給者に支払うものとする (報告) 第11条 町長は、医療費の支給に関し、必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者、又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる (委任) 第14条 この条例に定めるもののほか、精神障害者の医療費の支給について必要な事項は、規則で定める

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。