国民健康保険税の軽減・減免制度

対象者・公募資格の記載

軽減される割合 前年中の世帯の軽減判定所得 7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下 5割軽減 43万円+(30万5千円×被保険者数及び特定同一世帯所属者(※2)の数)+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下 2割軽減 43万円+(56万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下 ※1 給与所得者等とは、一定給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は110万円を超える方)をいいます 離職者の雇用保険受給資格者証 世帯主の方と離職者の方のマイナンバーのわかるもの 手続きに来られる方の身元確認書類 産前産後期間における保険税の免除(申請が必要です 届出に必要なもの 「産前産後期間に係る保険税軽減届出書」 母子健康手帳など、出産予定日または出産日、単胎妊娠または多胎妊娠の別が確認できる書類 出産後に届出を行う場合は、出産した被保険者と当該出産に係る子の身分関係が確認できる書類 届出書様式 産前産後期間に係る保険税軽減届出書(PDFファイル:62.2KB) 記載例 【記載例】産前産後期間に係る保険税軽減届出書(PDFファイル:104.2KB) 提出先 吉野町役場 町民税務課 国民健康保険担当窓口 この記事に関するお問い合わせ先 吉野町役場 町民税務課 〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1 電話:0746-32-3081、0746-39-9063(保険:IP直 対象となる雇用保険受給資格者証の離職理由コード詳細 離職者区分 離職理由コード 離職理由の例(※1) 特定受給資格者 (※2) 11 解雇(12、50以外) 特定受給資格者 (※2) 12 天災当に起因する事業継続不能となった事による解雇 特定受給資格者(※2) 21 雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり) 特定受給資格者 (※2) 22 雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり) 特定受給資格者 (※2) 31 事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職 特定受給資格者 (※2) 32 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職 特定理由離職者 (※3) 23 期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし) 特定理由離

申請条件の記載

所得の申告が必要です 軽減の申請は必要ありませんが 軽減される割合 前年中の世帯の軽減判定所得 7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下 5割軽減 43万円+(30万5千円×被保険者数及び特定同一世帯所属者(※2)の数)+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下 2割軽減 43万円+(56万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下 ※1 給与所得者等とは、一定給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は110万円を超える方)をいいます 倒産・解雇などによる離職者(非自発的失業者)への保険税の軽減(申請が必要です 以下の両方の要件に当てはまる非自発的失業者が対象となります 下記のいずれかに該当 軽減対象者はあくまで「雇用保険受給資格者証」で判断します 対象となる雇用保険受給資格者証の離職理由コード詳細 離職者区分 離職理由コード 離職理由の例(※1) 特定受給資格者 (※2) 11 解雇(12、50以外) 特定受給資格者 (※2) 12 天災当に起因する事業継続不能となった事による解雇 特定受給資格者(※2) 21 雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり) 特定受給資格者 (※2) 22 雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり) 特定受給資格者 (※2) 31 事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職 特定受給資格者 (※2) 32 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職 特定理由離職者 (※3) 23 期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし) 特定理由離職者 (※3) 33 正当理由のある自己都合退職(31、32以外) 特定理由離職者 (※3) 34 正当理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) ※1 離職理由についての詳細はお近くのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください <具体例> 令和6年12月31日に離職した人...令和7年1月1日から令和8年3月31日まで 申請方法 下記の申請に必要な書類を持って、役場担当窓口まで申請してください 離職者の雇用保険受給資格者証 世帯主の方と離職者の方のマイナンバーのわかるもの 手続きに来られる方の身元確認書類 産前産後期間における保険税の免除(申請が必要です ) 出産予定または出産された国民健康保険に加入している方の国民健康保険税の一部を一定期間免除します 免除を受けるには届出が必要です 対象となる方 国民健康保険に加入している方で、出産予定の方または出産された方 この制度における「出産」とは、妊娠85日以上の分娩をいいます 届出に必要なもの 「産前産後期間に係る保険税軽減届出書」 母子健康手帳など、出産予定日または出産日、単胎妊娠または多胎妊娠の別が確認できる書類 出産後に届出を行う場合は、出産した被保険者と当該出産に係る子の身分関係が確認できる書類 届出書様式 産前産後期間に係る保険税軽減届出書(PDFファイル:62.2KB) 記載例 【記載例】産前産後期間に係る保険税軽減届出書(PDFファイル:104.2KB) 提出先 吉野町役場 町民税務課 国民健康保険担当窓口 この記事に関するお問い合わせ先 吉野町役場 町民税務課 〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1 電話:0746-32-3081、0746-39-9063(保険:IP直通電話) ファクス番号:0746-32-8855 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。