令和7年度木造住宅耐震改修工事補助事業

申請条件の記載

地震から人の命や財産を守るためには対策が必要です 希望する方はお早めに!! 木造住宅耐震改修工事補助事業(先着1件) 補助対象となる木造住宅(以下の条件を全て満たす住宅が対象) 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 補助対象となる耐震改修工事の費用が50万円以上の工事 工事前の構造評点が1.0未満のものを1.0以上の数値になる改修工事 又は、0.7未満のものを0.7以上の数値になる改修工事 補助金交付決定後、工事に着手し令和8年12月18日までに完成する工事 市税に滞納がないこと 補助対象者 耐震改修工事の対象となる住宅の所有者 補助金の額 50万円を超える耐震改修工事費の80%(ただし、115万円を限度とする 募集期間 令和8年6月1日(月曜日)から令和8年11月20日(金曜日)まで※土日祝除く その他 耐震改修工事を受ける前に申請手続きが必要です 耐震改修工事見積及び内訳書 補助対象住宅の付近見取り図及び写真(外観がわかるもの) 現況配置図・平面図 昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類(建築確認通知書(写)等) 補助対象住宅の所有者等が確認できる書類 市税納税証明書 耐震診断の結果(写) 耐震補強設計図書 耐震改修工事工程表 建築士による設計内容確認書(様式第2号) 工事監理者の選任報告書(様式第3号) 注意:耐震改修工事に係る契約を締結する前に、必ず補助金交付申請を行って下さい 交付決定前に着工又は契約した工事は、交付金を受けることができません 詳しくはこちら⇒ 代理受領制度(PDFファイル:54.4KB) この記事に関するお問い合わせ先 総務部 資産管理課 電話:0747-22-4001 メールでのお問い合わせは こちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。