先端設備等に係る固定資産税の特例措置

対象者・公募資格の記載

先端設備等に係る固定資産税の特例措置について 国は、中小企業向けの新たな税制措置として、中小企業の一定の設備投資について固定資産税を軽減する特例措置を創設しました 根拠法令と設備の取得時期について 根拠法令 設備の取得時期 地方税法附則第15条第45項 令和5年4月1日から令和6年3月31日 地方税法附則第15条第44項 令和6年4月1日から令和7年3月31日 地方税法附則第15条第43項 令和7年4月1日から令和8年3月31日 地方税法附則第15条第42項 令和8年4月1日から令和9年3月31日 対象となる中小企業者等が、市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記の要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から固定資産税の課税標準の特例措置が講じられます 特例の内容 固定資産(償却資産)に係る特例措置の適用要件 (1)特例対象者 以下の法人もしくは個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 (注)ただし 以下の法人は 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 (2)対象要件と特例率 対象資産を取得した翌年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます

申請条件の記載

先端設備等に係る固定資産税の特例措置について 国は、中小企業向けの新たな税制措置として、中小企業の一定の設備投資について固定資産税を軽減する特例措置を創設しました 根拠法令と設備の取得時期について 根拠法令 設備の取得時期 地方税法附則第15条第45項 令和5年4月1日から令和6年3月31日 地方税法附則第15条第44項 令和6年4月1日から令和7年3月31日 地方税法附則第15条第43項 令和7年4月1日から令和8年3月31日 地方税法附則第15条第42項 令和8年4月1日から令和9年3月31日 対象となる中小企業者等が、市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記の要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から固定資産税の課税標準の特例措置が講じられます 対象となる償却資産を所有されている方は、下記をご参照のうえご申告ください 特例の内容 固定資産(償却資産)に係る特例措置の適用要件 (1)特例対象者 以下の法人もしくは個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 (注)ただし 以下の法人は たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 (2)対象要件と特例率 対象資産を取得した翌年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます 特例の対象要件と特例率について 設備の取得時期 賃上げの表明 適用期間 特例率 令和5年4月1日から令和7年3月31日 なし 3年間 1/2(1/2軽減) 令和5年4月1日から令和6年3月31日 あり 5年間 1/3(2/3軽減) 令和6年4月1日から令和7年3月31日 あり 4年間 1/3(2/3軽減) 令和7年4月1日から令和9年3月31日 あり(1.5%以上) 3年間 1/2(1/2軽減) あり(3%以上) 5年間 1/4(3/4軽減) (3)対象資産 先端設備等導入計画に基づき、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに取得した機会及び装置、工具(測定工具及び検査工具)、器具及び備品、建物附属設備(償却資産に該当するもの) 特例の対象資産について 設備の種類 取得価額 機械及び装置 160万円以上 工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 器具及び備品 30万円以上 建物附属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 (4)その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されているものであること ・中古資産でないこと 提出にあたって (1)提出資料 ・償却資産に係る課税標準の特例適用申請書 償却資産に係る課税標準の特例適用申告書 (Excelファイル: 15.5KB) ・天理市から認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し ・天理市が発行した「先端設備等導入計画に係る認定につ オペレーティング・リースは特例の対象外です 注意事項 本特例は、 先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象 となります

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。