福祉医療費助成制度（子ども医療・心身障がい者医療・ひとり親家庭等医療・重度心身障がい老人等医療）

対象者・公募資格の記載

個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能です(マイナンバー法第19条第8号)

申請条件の記載

川西町に住所を有し、医療保険に加入している(生活保護を受給していない)方が対象です 福祉医療費助成制度 制度名 受給者 所得制限 子ども医療費助成 0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育する者 なし 心身障がい者医療費助成 1〜75歳未満で心身障害者手帳1・2級、奈良県の療育手帳A1・A2の所持者(平成22年6月1日以前に発行された療育手帳「A」も対象) なし ひとり親家庭等医療費助成 (H23年8月1日より父子も可) ・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童とその児童を扶養している配偶者のいない女子または男子 ・父母のいない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童とその児童を扶養している配偶者のいない女子または男子、未婚の女子または男子 なし 重度心身障がい老人等医療費助成 ・後期高齢者医療被保険者で心身障がい者医療費助成の該当者 ・後期高齢者医療被保険者でひとり親家庭等医療費助成の該当者 なし 保険適用分について自己負担額から一部負担金を除いた額を助成します 一部負担金は保険適用分について、月ごと、医療機関ごとです 一部負担金 通院 入院 調剤薬局 500円 500円 (14日以上の入院は1000円) 自己負担なし ・ 予防接種や健康診断 差額ベッド代等は対象外です 生活療養にかかる標準負担額も対象外です ・ 学校のケガ等で日本スポーツ振興センターからの給付がうけられる場合も助成対象外となります その金額分は助成の対象外です ※課税所得証明書(非課税所得証明書)等、所得額・控除額・扶養人数の確認出来る証明書 ◎扶養義務者とは原則、民法上の扶養義務者(曽祖父母、祖父母、父母、配偶者(事実婚も含む)、兄弟姉妹、子、孫、曾孫)であり、かつ以下のいずれかに該当する者 ・ 同じ住所の方 ・ 別住所の健康保険の被保険者 ・ 別住所の税法上の扶養者 ◎令和5年8月1日診療以降の子ども医療は所得の確認が不要となりました 県内の医療機関を受診するときは受給資格者証を提示してください 受給資格者証は県内の医療機関(院外処方薬局・整骨院等も対象)で使えます ・子ども医療費助成制度の対象者を令和5年4月診療分から15歳に達する日以後の最初の3月31日までから、18歳に達する日以後の最初の3月31日までに拡大されました その受診、必要ですか? 医療機関の適正受診を心がけましょう 18歳年度末までの方は、令和6年8月診療分より窓口での負担が少なくなりますが、適正受診を心がけましょう! 奈良県は救急相談窓口を設置しています 相談日時 平日 18時〜翌朝8時 土曜 13時〜翌朝8時 日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日) 8時〜翌朝8時 対応者 看護師(必要に応じて小児科医師) 対象者 奈良県内に住む15歳未満の子ども及びその家族等 救急車を呼んだほうがいいか迷ったときは・・・ 奈良県救急安心センター相談ダイヤル 携帯電話・プッシュ回線からは #7119 ダイヤル回線・IP電話からは 電話番号0744-20-0119 へおかけください 症状が重篤で、すぐに救急車が必要な場合は、119番へ通報をお願いします マイナンバー制度(独自利用事務)について 独自利用事務とは 本町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます 個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能です(マイナンバー法第19条第8号)

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。