新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

対象者・公募資格の記載

(注1) 1.死亡者と請求者が同一世帯の場合 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票 2.死亡者と請求者が同一世帯でない場合 (1) 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票 (2) 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書 ただし、以下のものを提出した場合には(2)を省略できる

申請条件の記載

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます ※請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります 必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、下部のお問い合わせ窓口にご相談ください ~ よくある質問 ~ Q1. 申請の対象となるのは、どんなことですか? A1. 接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、継続して治療が必要な病気や接種が原因と考えら れる障害 申請の対象となります Q2. 接種後に熱がでて解熱薬を処方されました.これはこの救済制度の対象になりますか?申請してもいい ですか? A2. 一時的な発熱や局部の痛みや腫れなどの、予防接種で通常起こりうる軽い症状については一般的に該 当しないとされています ※郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします(必要に応じて連絡することがあります) 給付の種類と給付額 種類 内容 給付額 医療費 予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療費 健康保険等による給付の額を除いた自己負担分、および入院時食事両様費標準負担額等(保険適用外のものは対象外) 医療手当 予防接種を受けたことによる疾病について、入院通院に必要な諸経費 (保険や助成金により医療費の請求額がない場合でも医療を受診していれば請求することができます ) 通院3日未満 (月額) 36,900円 通院3日以上 (月額) 38,900円 入院8日未満 (月額)36,900円 入院8日以上(月額)38,900円 同一月入通院(月額)38,900円 障害児養育年金 予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給 1級 (年額)1,669,200円 2級 (年額)1,334,400円 (条件により介護加算あり、特別児童扶養手当等の額を除く) 障害年金 予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳以上の者に支給 1級 (年額)5,340,000円 2級 (年額)4,272,000円 3級 (年額)3,202,800円 (条件により介護加算あり)(障害基礎年金等の額を除く) 介護加算 施設入所または入院していない場合に、障害児養育年金または障害年金に加算 1級 (年額) 854,400円 2級 (年額) 569,600円 死亡一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者または同一生計の遺族に支給 46,700,000円 (障害年金の受給期間により額の調整あり 葬祭料 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給 215,000円 請求の必要書類 医療費・医療手当および 死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています ・国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します 医療費・医療手当請求の必要書類 必要な書類 説明等 1 医療費医療手当請求書 (別紙1) 請求される方が記入してください 欄13:医療機関が2カ所以上あるときは、それら全てを記入してください 文書代等の保険適用外のものは対象外 食事療養費標準負担額は給付の対象 疾病の発病年月日およびその症状を証する医師の作成した診療録(サマリー、検査結果報告、写真等を含む) 市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書(提出があった場合のみ)」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書および議事録(必要な場合)」を準備します (注意)新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式5-1-1に替えることができます 死亡一時金・葬祭料請求の必要書類 必要な書類 説明等 1 死亡一時金請求書 (別紙6) 請求される方が記入してください ただし、配偶者以外の方については、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた方に限ります 同順位の遺族が二人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります (注1) 1.死亡者と請求者が同一世帯の場合 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票 2.死亡者と請求者が同一世帯でない場合 (1) 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票 (2) 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書 ただし、以下のものを提出した場合には(2)を省略できる ・死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことがわかる書類(健康保険証等の写し 等) ・死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことがわかる書類(源泉徴収票、課税台帳等の写し 等) ・生活費の一部負担していたことを裏付けることができる書類(生活費、学費、療養費の送金を証明する預金通帳、振込明細書、現金書留封筒等の写し 等) 申請から認定・支給までの流れ 認定から認定・支給までの流れフロー図 1.請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します 注1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用 注2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会 注3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月~1年以上の期間を要します 参考 予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームページ) 予防接種健康被害救済制度について (別ウインドウで開く) 関係法令 予防接種法 (昭和23年法律第68号)の関係条文 第6条 都道府県知事は、A類疾病およびB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは その対象者およびその期日または期間を指定して、臨時に予防接種を行い、または市町村長に行うよう指示することができる

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。