知多市首都圏人材確保支援事業交付金

対象者・公募資格の記載

移住支援金の手引き [PDF形式:581KB] 1 交付金額 (1)2人以上の世帯の場合 1世帯につき100万円 併せて 世帯の申請をする場合にあっては( 6 )の要件を満たす者 (ア) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入(以下「転入」という 移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに 掲載している求人(以下「移住支援金対象法人等」) であること ※ 愛知県の場合は、 あいちUIJターン支援センターホームページ(新しいページで開きます) に 移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方 (エ) 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職を務めている移住支援金対象法人等への就業でないこと (オ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業していること (4)移住起業者 上記2(5)起業に関する要件 に該当する申請者にあっては、申請時において、 転入後1年以内であり、 次のア又はイのいずれかに規定する要件を満たしていること ●上記に加えて必要な書類 〇就業 1.退職証明書 【第4号様式】退職証明書[Word形式:16.5KB] 【第4号様式】退職証明書[PDF形式:70.1KB] 2.就業証明書(就業) 【第5-1号様式】就業証明書(就業)[XLSX形式:13.1KB] 【第5-1号様式】就業証明書(就業)[PDF形式:79.6KB] 3.雇用保険被保険者証の写しまたは、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し 4.労働条件通知書の写し 〇テレワーク <被雇用者の場合> 1.就業証明書(テレワーク) 【第5-2号様式】就業証明書(テレワーク)[XLSX形式:12.6KB] 【第5-2号様式】就業証明書(テレワーク)[PDF形式:66.5KB] 2.雇

申請条件の記載

移住支援金の手引き [PDF形式:581KB] 1 交付金額 (1)2人以上の世帯の場合 1世帯につき100万円 併せて (2)単身の場合 1人につき60万円 2 交付対象者 次の(1)の要件を満たし、かつ(2)から( 5 )までの要件のいずれかに該当し 世帯の申請をする場合にあっては( 6 )の要件を満たす者 (1)移住等に関する要件 次に掲げるア、イ及びウのすべてに該当すること ア 移住元に関する要件 以下の事項すべてに該当すること (ア) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入(以下「転入」という )をした日の 前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域 (過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、 離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法 (昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村(政令指定都市を除く )、並びに平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少率が10%以上の市町村をいう 以下同じ 東京23区内に所在する事業所において業務に従事していた者 (イ) 転入をする直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し 東京23区内に所在する事業所において業務に従事していた者 ※ 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ 就職した者については、当該通学期間を (ア) 及び (イ) に規定する本事業の移住元としての対象期間とすることができます イ 移住先に関する要件 以下の事項すべてに該当すること (ア) 交付金の申請日から起算して5年以上、知多市に継続して居住する意思を有していること (イ) 交付金の交付申請時において、知多市に転入後1年以内であること ウ その他の要件 以下の事項すべてに該当すること (ア) 知多市暴力団排除条例(平成23年条例第16号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と 社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと (イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の いずれかの在留資格を有すること 過去10年以内に申請者を含む世帯員として交付金を受給していないこと ただし、交付金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、愛知県及び知多市が認める場合は除く 愛知県又は知多市が交付金の対象として不適当と認めた者でないこと (2)就業に関する要件 次に掲げるアまたはイに該当すること ア 一般の場合 以下の事項すべてに該当すること (ア) 移住後の勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること (イ) 転入日時点で満50歳以下であること 移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに 掲載している求人(以下「移住支援金対象法人等」) であること ※ 愛知県の場合は、 あいちUIJターン支援センターホームページ(新しいページで開きます) に 移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方 (エ) 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職を務めている移住支援金対象法人等への就業でないこと (オ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業していること ( カ) ( ウ)に規定する求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること (キ) 移住支援金対象法人等に、移住支援金の交付申請日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること ↓ 資格要件に該当するか診断する↓ UIJターンの資格対象診断は こちら(新しいページで開きます) イ 専門人材の場合 プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、以下の事項のすべてに該当 すること (ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること (イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること (ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること (3)テレワークに関する要件 以下の事項すべてに該当すること ウ 所属先企業において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者としてテレワーク(原則、恒常的に通勤を要しない就業形態をいう )により就業していること 雇用保険被保険者でない者も支給対象とする ) (4)関係人口に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること ウ 転入日時点で満50歳以下であること エ 転入日の属する年以前の5年の間に2回以上、本市にふるさと納税をしていること (5)起業に関する要件 1年以内に愛知県が実施する 「あいちスタートアップ創業支援事業(新しいページで開きます)」 における「起業支援金」の交付決定を受けていること (6)世帯に関する要件 以下の事項すべてに該当すること ア 申請者を含む2人以上の世帯員が イ 申請者を含む2人以上の世帯員が 交付申請時において同一世帯に属していること ウ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも交付申請時において転入後1年以内であること エ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 3 申請手続き 要件等により必要な書類が異なりますので、必ず申請前にお問い合わせください 「4 必要書類」を次の(1)から( 4 )までのいずれかに規定する期間内に提出してください (1)移住就業者 <一般> 上記2(2)就業に関する要件のアに該当する申請者は、申請時において 転入後1年以内であり 移住支援金対象法人等に在職していること <専門人材> 上記2(2)就業に関する要件のイに該当する申請者は、申請時において 就業先の法人等に連続して3か月以上在職していること (2)テレワーカー 上記2(3)テレワークに関する要件 に該当する申請者は、申請時において、転入後1年以内であること (3)関係人口 上記2(4)関係人口に関する要件 に該当する申請者は、申請時において、転入後1年以内であること (4)移住起業者 上記2(5)起業に関する要件 に該当する申請者にあっては、申請時において、 転入後1年以内であり、 次のア又はイのいずれかに規定する要件を満たしていること ア 起業支援金の交付決定日が転入日より先の場合は、起業支援金の交付決定日から1年以内であること イ 転入日が起業支援金の交付決定日より先の場合は、起業支援金の交付決定 日以後であること 4 必要書類 知多市移住支援交付金の交付申請等に関する提出書類一覧[PDF形式:190KB] ●共通 1.交付申請書 【第1号様式】交付申請書[XLSX形式:21.8KB] 【第1号様式】交付申請書[PDF形式:167KB] 2.知多市の住民票(世帯全員)の写し 3.住民票の除票(世帯全員)の写し 移住前の5年間の在住地及び在住期間を確認するための書類 4.戸籍の附票(申請者のみ)の写し 要件に該当する5年間に東京圏等において、複数の市区町村間の転居があった場合のみ 移住前10年間のうち、要件に該当する5年間に居住していたすべての市区町村が発行した住民票の除票(申請者分のみ)の写しでも可 ●上記に加えて必要な書類 〇就業 1.退職証明書 【第4号様式】退職証明書[Word形式:16.5KB] 【第4号様式】退職証明書[PDF形式:70.1KB] 2.就業証明書(就業) 【第5-1号様式】就業証明書(就業)[XLSX形式:13.1KB] 【第5-1号様式】就業証明書(就業)[PDF形式:79.6KB] 3.雇用保険被保険者証の写しまたは、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し 4.労働条件通知書の写し 〇テレワーク <被雇用者の場合> 1.就業証明書(テレワーク) 【第5-2号様式】就業証明書(テレワーク)[XLSX形式:12.6KB] 【第5-2号様式】就業証明書(テレワーク)[PDF形式:66.5KB] 2.雇用保険被保険者証の写しまたは、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し 3.労働条件通知書の写し <法人の代表者または個人事業主の場合> 4.就業証明書(テレワーク) 【第5-3号様式】就業証明書(テレワーク)[XLSX形式:12.8KB] 【第5-3号様式】就業証明書(テレワーク)[PDF形式:53.7KB] 5.業務委託契約書等 移住前の業務を継続して行うことを確認するための書類 6.開業届の写し※共通10で開業届の写しを提出する場合は不要 7.申請前3か月間において当該テレワーク業務実態(収入)が確認できる書類 全部または一部の期間を確定申告書の写しで代替可 〇起業 1.起業支援金交付決定通知書の写し 5 移住支援金の交付決定の取消し及び返還について 移住支援金の支援を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額または半額の返還が必要です (1)全額の返還 以下のいずれかに該当した場合 (ア) 虚偽の申請等をした場合 (イ) 交付金の申請から3年未満に知多市から転出した場合 (ウ) 交付金の申請から1年以内に移住交付金の交付要件を満たす職を辞した場合 (エ) 関係人口に関する要件を満たさなくなった場合 (オ) あいちスタートアップ創業支援事業における「起業支援金」の交付決定を取り消された場合 (カ) 市税を滞納した場合 (キ) 必要な届出(住居・勤務地の変更等)を怠った場合 (2)半額の返還 交付金の申請から3年以上5年以内に知多市から転出した場合 PDF形式のファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。