橿原市移住支援金

対象者・公募資格の記載

雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として5年以上東京23区内に通勤(※3)していたこと ●就業・専門人材の場合(上記要件3、4) 就業証明書【移住先】(様式第11号) ●テレワークの場合(上記要件5) ・就業証明書【テレワーク】(様式第12号) ※なおテレワークであって個人事業主である場合は、以下の書類が必要です 申請者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること 過去10年以内に申請者を含む世帯員として、いずれの地方自治体からも移住支援金を受給していないこと 下記8の要件も満たすこと 8.世帯に関する要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること 申請者及び申請者と共に移住した世帯員(以下「移住世帯員」という 【B】地域の担い手確保の要件(1または2のいずれかに該当すること) 奈良県内に事業所を置く農林水産業に就業していること

申請条件の記載

事業概要 国によってスタートした地方生活実現政策(都市部から地方への移住を助成するとともに、地方での担い手を確保するという取り組み)をふまえて、橿原市では東京圏から橿原市に移住した方が、奈良県が運用しているマッチングサイト「ジョブならnet」で掲載されている移住支援金対象求人により就業した場合や、起業支援金の交付決定を受けた場合などに、移住支援金を支給します 移住支援金チラシ (PDFファイル: 1.1MB) ジョブならnet ジョブならnetはコチラ 奈良県就職応援サイト「ジョブならnet」(外部リンク) 要件 1.移住元に関する要件 【必須】 次に掲げる1.または2.のいずれかに該当すること 橿原市に転入する直前の10年間で通算5年以上、かつ、転入する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと 橿原市に転入する直前の10年間で通算5年以上、かつ、転入する直前に連続して1年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し 雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として5年以上東京23区内に通勤(※3)していたこと 2.移住先に関する要件 【必須】 次に掲げる事項のすべてに該当すること 移住支援金の申請時において、橿原市に転入後1年以内であること 橿原市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること 過去10年以内に申請者を含む世帯員として、いずれの地方自治体からも移住支援金を受給していないこと 市税を滞納していないこと 以下、3~7のいずれかの要件を満たすこと 3.就業に関する要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること 勤務地が奈良県内に所在すること マッチングサイト「ジョブならnet」に掲載している移住支援金対象求人(※1)による就業であること 申請者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること 2.の求人への応募日が、マッチングサイト「ジョブならnet」に当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること (※1)奈良県から承認を受けた 「移住支援金対象法人」が移住支援金の対象として、「ジョブならnet」に掲載している求人 に限ります 「ジョブならnet」に掲載している全ての求人が対象となるわけではございませんので、ご注意ください 4.専門人材に関する要件 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること 5.テレワークに関する要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること 移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること 6.関係人口に関する要件 次に掲げる【A】及び【B】に該当すること 【A】支給対象者の要件(1~6のいずれかに該当すること) 橿原市移住希望者お試し滞在補助金 の交付を受けた者であること 誇れる郷土・かしはら応援寄附金 を、橿原市に転入する直前の5年間で2回以上寄附した者であること 橿原市に2親等以内の親族が居住している者であること 【B】地域の担い手確保の要件(1または2のいずれかに該当すること) 奈良県内に事業所を置く農林水産業に就業していること 橿原市内に事業所を置く医療または福祉事業に就業(ただし週20時間以上勤務する場合のみ)していること 7.起業に関する要件 起業支援金の交付決定を受けてから1年以内の申請であること 下記8の要件も満たすこと 8.世帯に関する要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること 申請者及び申請者と共に移住した世帯員(以下「移住世帯員」という 申請時において同一世帯に属していること 申請者及び移住世帯員が、申請時において橿原市に転入後1年以内であること 移住世帯員全員(18歳以上)が市税を滞納していないこと 提出書類 交付申請に必要な書類は下記になります 世帯主の記載がある全員分) 直近5年以上の在住地を確認できる住民票除票又は戸籍の附票の写し (※世帯の場合は世帯主の記載がある住民票除票に限る) 転入前の市区町村と橿原市の市税の滞納がないことを証明する書類 (※世帯の場合 18歳以上の移住世帯員全員分) 申請者アンケート 下記の場合は該当する書類が必要です ●就業・専門人材の場合(上記要件3、4) 就業証明書【移住先】(様式第11号) ●テレワークの場合(上記要件5) ・就業証明書【テレワーク】(様式第12号) ※なおテレワークであって個人事業主である場合は、以下の書類が必要です ・就業時間の証明書(様式第13号) ・業務委託契約書等 (テレワークにより移住前の業務を継続して行うことが確認できる書類) ・開業届の写し又は確定申告書の写し(事業内容が確認できる書類) ・申請前3か月間において当該テレワーク業務の実態(収入)が確認できる書類 (全部又は一部の期間を確定申告書の写しで代替可) ●関係人口の場合 「支給対象者の要件」のいずれかを満たすことが確認できるもの 「地域の担い手確保の要件」のいずれかを満たすことが確認できるもの ●起業の場合 起業支援金の交付決定通知書の写し ●東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に雇用保険の被保険者として通勤していた場合 就業証明書【移住元】(様式第14号) ●東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し 橿原市地域振興課 電話番号:0744-21-1117(直通) この記事に関するお問い合わせ先 地域振興課 奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎) 電話:0744-21-1117 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。