木造住宅の耐震化等に関する補助制度

対象者・公募資格の記載

又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において、得点が80点以下、又は「容易な耐震診断調査票」を用いた耐震診断において倒壊の危険性があると診断されたのもの 補助対象となる工事 対象住宅1棟全てを除却する工事 (ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る

申請条件の記載

対象となる住宅 旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅) 対象者 対象となる木造住宅の所有者 申込み 都市政策課で随時受付を行っております 対象となる住宅 旧基準の木造住宅で、扶桑町が実施している「無料耐震診断」の結果 得点が80点未満のもの 補助対象となる工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で、判定値を1.0以上とする耐震改修工事(ただし、1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算をした数値以上とするものに限る) 補助金額 上限が115万円の補助となります 又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において、得点が80点以下、又は「容易な耐震診断調査票」を用いた耐震診断において倒壊の危険性があると診断されたのもの 補助対象となる工事 対象住宅1棟全てを除却する工事 (ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 (Excel 26.5KB) 扶桑町木造住宅除却費補助金交付要綱 (PDF 247.6KB) 段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事 平成25年度より段階的耐震改修工事や耐震シェルター設置工事にも一定の要件を満たせば補助金の交付となる場合がありますので役場都市政策課までご相談下さい その他 補助金交付決定前の着工や契約された工事は対象外ですのでご注意下さい 補助対象工事を実施した工事施工者等が補助金の受領を代理で行うことができる代理受領制度を導入しました 申請者と工事業者との話し合いによる事前承諾が必要です 町では、扶桑町耐震改修促進計画に定めた住宅の耐震改修の目標達成に向け、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とし、住宅耐震化に係る取組を位置づけた「扶桑町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を毎年策定しています

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。