不妊治療費助成制度
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制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
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- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/06。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 団体・NPO・組合
- 申請条件の分類
- 自己資金・自己負担 許認可・資格 事業所・住所・居住地 登録・認定・宣言 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
限度額認定証を提示せずに医療費を支払うと、後日、高額療養費の申請をご加入の保険組合等へ申請いただいた後、ご加入の保険組合から交付された高額療養費の支給決定通知書の市への提出が必要となります 限度額適用認定証については、治療前に加入している保険組合等にお問い合わせください 申請方法は、加入している保険組合等にご確認ください
申請条件の記載
2026年6月22日 印刷 大きな文字で印刷 不妊治療費助成制度の申請について 不妊治療費に対する助成制度のしおり (PDF 246.3KB) 不妊治療に係る医療費(保険適用分)の自己負担額を対象として助成いたします 市役所等の開庁時間と電話受付時間の変更します 1 対象者 次のア~エの全てを満たす方 ア 夫婦の一方又は双方が東海市内に住所を有していること イ 婚姻の届出をしている、又は事実婚の夫婦であることが確認できること ウ 医療機関によって不妊治療が必要であると認められたこと 2 助成内容 一般不妊治療(不妊検査・一般不妊治療及び人工授精)の医療費(保険適用分)の自己負担額 生殖補助医療(体外受精・顕微授精、男性不妊の手術、胚移植等)の医療費(保険適用分)の自己負担額 ※申請に必要な文書料、保険外診療の医療費(先進医療の技術料など) 入院時の差額ベット代や食事は対象外です 3 助成期間 当該年3月診療分から翌年2月診療分までの1年 4 助成金額 助成期間内の治療費のうち、保険適用分の自己負担額(上限30万円) ※自己負担額から、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除した額です ※生殖補助医療等(体外受精・顕微授精等)、医療機関での支払いが高額になる場合、自己負担限度額の区分がわかるもの(限度額適用認定証、マイナ保険証)を提示して受診してください 限度額適用認定証について マイナ保険証登録のない場合でも、限度額適用認定証を窓口で提示していただくと、窓口での負担が外来・入院ともに限度額までとなります 限度額認定証を提示せずに医療費を支払うと、後日、高額療養費の申請をご加入の保険組合等へ申請いただいた後、ご加入の保険組合から交付された高額療養費の支給決定通知書の市への提出が必要となります 限度額適用認定証については、治療前に加入している保険組合等にお問い合わせください 対象者の方は、必ず「高額療養費制度」の利用申請を行ってください 申請方法は、加入している保険組合等にご確認ください 1カ所の医療機関で受けた医療のうち2万1千円以上/月の自己負担のあるものが対象となります 5 申請期限 当年3月診療分から翌年2月診療分までの分について、翌年3月末(年度末)までに必要書類とともに申請 ※ただし、自己負担から控除される高額療養費等の手続中、又は手続きを予定しており、上記期限までに、必要書類が間に合わない場合は、事前にご連絡の上、申請期限(年度末)までに揃っている書類をご提出ください ※東海市在住期間外の治療費については助成対象外です ※他の自治体で助成を受けた場合は、その期間に助成された金額は東海市の助成対象から除外します ※ひと月の支払いが57,600円以上で、助成金申請時に限度額適用認定証の提示がなく、高額療養費等の申請・支給もなしで申告された場合は、同意書をご記入いただき、ご加入の保険組合等に、本市より高額療養費等の支給の有無を確認した後に、書類の受理となります 7 申請に必要な書類等 ※申請が集中する3月、ご提出いただいた書類が整理されておらず、窓口が混雑してしまうことが多くありました 円滑な窓口対応ができるよう、事前にご提出いただく書類について、不妊治療に関係しない書類は除外いただく、診療月毎に領収書を揃えていただく等、整理いただきますようよろしくお願いいたしします (1)必ず必要なもの ア 東海市不妊治療費助成金支給申請書兼請求書(第1号様式) イ 東海市不妊治療に係る証明書(第2号様式)(医療機関で記入するもの) 提出期限である年度末に、医療機関に証明書の作成依頼が集中することが予想されます ウ 東海市不妊治療費助成金申請用に関する同意書兼申告書(第3号様式) エ 高額療養費等に伴う同意書(第4号様式)(保険組合等に高額療養費等の有無を確認するために必要なもの) オ 領収書(原本)※1※2 「東海市不妊治療費に係る証明書」に記載されている分 証明書に記載がない領収書は対象外です キ 振込先の口座番号が確認できるもの ク 申請者の本人確認書類(顔写真のあるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)は1種類、写真のないもの(資格確認書等)は2種類) ※1提出していただいた領収書等はお返ししませんので、必要な方はコピーを取っておいてください (2)条件により必要なもの 事実婚のご夫婦は下記ケ、コの書類が必要です ただし、戸籍が東海市にない場合は必要 コ 事実婚に関する申立書(第5号様式) 保険組合より高額療養費限度額適用認定証が発行されていたら下記サの書類が必要 サ 高額療養費限度額適用認定証(コピー可) ※マイナ保険証登録済みの方は、マイナポータル画面等 高額療養費や付加給付金が支給された場合は下記シの書類が必要 シ 高額療養費・付加給付金の支給決定通知書(加入している保険組合等より発行されるもの)(コピー可) 8 その他 妊娠・出産に関する相談 妊産婦総合相談窓口(しあわせ村健康推進課内)をご利用ください 電話相談(専門) 052-741-7830 面談相談(予約制) 愛知県 不妊・不育専門相談センター (外部リンク) 申請場所・問い合わせ先 東海市役所 国保課 医療助成担当 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です
分類更新:2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.tokai.aichi.jp/health/1002539/1002551/1002553.html
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