後期高齢者医療制度の給付

対象者・公募資格の記載

世帯の一部負担金の割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方等の課税所得や年金収入等をもとに世帯単位で判定します 2割負担の判定基準 ~以下の1.・2.の両方に該当する方~ 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得額が28万円以上の方がいる 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上(被保険者が1人の場合は200万円以上) 一部負担金の割合 一部負担金の割合判定基準詳細 一部負担金 の割合 判定基準 3割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合 2割 以下の1.・2.の両方に該当する場合 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得額が28万円以上の方がいる 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の「年金収入(注釈1)+ 同一世帯に合計所得額(給与所得がある場合は、給与所得額から10万円を控除(0円を下回る場合は0円とする)して計算した額)が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、住民税課税所得額から、下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します

申請条件の記載

保険診療対象外のものは給付の対象となりません 令和4年10月から一定以上の所得がある方の医療費の一部負担金の割合が2割に変わります 後期高齢者医療制度の一部負担金の割合が見直され、令和4年(2022年)10月1日から、現行の「1割」「3割」に 世帯の一部負担金の割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方等の課税所得や年金収入等をもとに世帯単位で判定します 2割負担の判定基準 ~以下の1.・2.の両方に該当する方~ 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得額が28万円以上の方がいる 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上(被保険者が1人の場合は200万円以上) 一部負担金の割合 一部負担金の割合判定基準詳細 一部負担金 の割合 判定基準 3割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合 2割 以下の1.・2.の両方に該当する場合 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得額が28万円以上の方がいる 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の「年金収入(注釈1)+その他の合計所得金額(注釈2)」の合計額が以下に該当する 被保険者が2人以上...合計320万円以上 被保険者が1人...200万円以上 1割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合 または上記の1.に該当するが2.には該当しない場合 住民税非課税世帯の方は、上記にかかわらず1割負担となります 事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です 同一世帯に合計所得額(給与所得がある場合は、給与所得額から10万円を控除(0円を下回る場合は0円とする)して計算した額)が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、住民税課税所得額から、下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します 16歳未満の方の人数×33万円 16歳以上19歳未満の方の人数×12万円 3割負担の対象外となる場合があります 住民税課税所得額が145万円以上の被保険者が属する世帯は3割負担となりますが、以下の(1)・(2)のいずれかに該当する場合は 3割負担の対象外となります (1)昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は、2割または1割負担となります (2)基準収入額適用申請による判定 同一世帯の被保険者が2人以上ならその収入合計額が520万円未満、1人なら収入が383万円未満、もしくは被保険者と70~74歳の方との収入合計額が520万円未満の場合は、2割または1割負担となります

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。