三世代同居等住宅補助制度

対象者・公募資格の記載

義務教育終了前の子を有する世帯(子世帯)と父母または祖父母の世帯(親世帯)が三世代で同居または近居を始める方に対する補助金です 増築または購入された場合 子世帯の方であること 子世帯または親世帯の方が住宅の工事請負契約または売買契約をした前日時点で市内に居住していること 町内会または自治会に加入していること(当該地区に町内会又は自治会が存在しない場合は、町内会又は自治会の発足後に加入することを示す加入誓約書を提出すること ) 三世代同居をする方で、住宅の工事請負契約または売買契約を締結した前日時点で市内に親世帯の持ち家がある場合は、持ち家の処分等に係る契約等を締結していること(親世帯の持ち家で三世代同居をする場合を除く) 2. ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入し 省エネ改修をされる場合 子世帯の方であること 子世帯または親世帯の方が、住宅の売買契約をした前日時点で市内に居住していること 町内会または自治会に加入する意思があること 市税を滞納していないこと 暴力団員でないこと、または暴力団員と密接な関係を有していないこと 住宅を購入した方であること 三世代同居等住宅補助または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと

申請条件の記載

義務教育終了前の子を有する世帯(子世帯)と父母または祖父母の世帯(親世帯)が三世代で同居または近居を始める方に対する補助金です ZEH基準等を満たす住宅を新築、増築(30平方メートル以上)、購入された方 ZEH基準を満たしていない住宅を購入し、省エネ改修をする方 三世代同居とは ) (zip 47.2KB) 様式一式(省エネ改修に対するものに限る ) (Word 15.3KB) 添付資料チェックリスト(省エネ改修に対するものに限る ) (Word 14.7KB) 別紙1【添付資料(見本)】 (PDF 224.3KB) 別紙2【添付資料(見本)】 (PDF 454.5KB) 補助対象者 ZEH基準を満たす住宅を新築 増築または購入された場合 子世帯の方であること 子世帯または親世帯の方が住宅の工事請負契約または売買契約をした前日時点で市内に居住していること 町内会または自治会に加入していること(当該地区に町内会又は自治会が存在しない場合は、町内会又は自治会の発足後に加入することを示す加入誓約書を提出すること ) 市税を滞納していないこと 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有していないこと 三世代同居等住宅補助または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと (※東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を活用している場合でも三世代同居等補助を活用できる場合があります ) 三世代同居をする方で、住宅の工事請負契約または売買契約を締結した前日時点で市内に親世帯の持ち家がある場合は、持ち家の処分等に係る契約等を締結していること(親世帯の持ち家で三世代同居をする場合を除く) 2. ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入し 省エネ改修をされる場合 子世帯の方であること 子世帯または親世帯の方が、住宅の売買契約をした前日時点で市内に居住していること 町内会または自治会に加入する意思があること 市税を滞納していないこと 暴力団員でないこと、または暴力団員と密接な関係を有していないこと 住宅を購入した方であること 三世代同居等住宅補助または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと (※東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を活用している場合でも三世代同居等補助を活用できる場合があります 申請日に親世帯に持ち家がある場合は、持ち家の処分等に係る契約等を締結していること(親世帯の持ち家で三世代同居をする場合を除く) 補助対象住宅 ZEH基準を満たす住宅を新築、増築または購入された場合 申請日時点で、住宅の売買契約をした日または検査済証発行日から1年を経過していないこと ZEH基準等を満たしていることが次のいずれかにより確認できること(増築した住宅は、増築箇所のみ) 長期優良住宅の認定を受けている 低炭素建築物新築等計画の認定を受けている 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けている 住戸専用(専有)面積が最低居住面積水準以上であること 地震に対する安全性が次のいずれかにより確認できること 昭和56年6月1日以降に着工された住宅 耐震診断で安全性が確認されている住宅 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること 賃貸を目的とする住宅でないこと 公共事業の実施による移転等に伴う補償金の対象となっていないこと 三世代同居をする住宅の場合は 子世帯の方が所有権保存登記申請または所有権移転登記申請をしていること 三世代近居をする住宅の場合は 子世帯の方単独で所有権保存登記申請または所有権移転登記申請をしていること 三世代同居または三世代近居を開始してから3年間は居住すること 2. ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入し、省エネ改修をされる場合 申請日時点で、住宅の売買契約をした日から1年を経過していないこと 地震に対する安全性が次のいずれかにより確認できること 昭和56年6月1日以降に着工された住宅 耐震診断で安全性が確認されている住宅 省エネ改修の完了までに耐震改修等を行う住宅 住戸専用(専有)面積が最低居住面積水準以上であること 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること 賃貸を目的とする住宅でないこと 公共事業の実施による移転等に伴う補償金の対象となっていないこと 三世代同居をする住宅の場合は 子世帯の方単独で所有権保存登記または所有権移転登記をすること 三世代同居または三世代近居を開始してから10年間は居住すること 補助額 三世代同居 80万円 三世代近居 30万円 申請方法(先着順) ZEH基準を満たす住宅を新築、増築または購入された場合 三世代同居または三世代近居を開始(補助対象住宅の居住地に住民票を異動した日)後、補助金申請書兼完了報告書に必要書類を添付して申請してください ※補助対象住宅の居住地に住民票を異動した年度の末日までの申請のみ補助対象となります 2. ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入し、省エネ改修をされる場合 省エネ改修に係る工事請負契約をする前に、補助金交付申請書に必要書類を添付して申請してください 省エネ改修工事が完了し、三世代同居または三世代近居を開始した(補助対象住宅の居住地に住民票を異動した日)後、完了報告書に必要書類を添付して申請してください 三世代同居等住宅補助金の補助対象(予定)で、フラット35をご利用の方は、「利用申請書」(別添様式を含む (注)【フラット35】地域連携型の利用対象となった場合であっても、三世代同居等住宅補助金の交付を確約するものではありません (注)三世代同居等住宅補助金については、別途、申請が必要です )交付要綱 (PDF 125.2KB) 令和8年度東海市三世代同居等住宅補助金(省エネ改修に対するものに限る )交付要綱 (PDF 181.2KB) Q&A (全般に関すること)Q&A (PDF 352.1KB) (補助対象者に関すること)Q&A (PDF 98.4KB) (補助対象住宅に関すること)Q&A (PDF 170.0KB) (補助対象事業に関すること)Q&A (PDF 114.7KB) (申請手続きに関することについて)Q&A (PDF 1.6MB) (その他)Q&A (PDF 97.5KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。