セーフティネット保証5号
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
- 公式情報で確認
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/06。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 事業主・雇用主 中小企業 創業・起業者
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地 登録・認定・宣言
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
古都奈良の文化財 緊急・災害 よくある質問 <外部リンク> 現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 起業・経営支援・就職 > 融資 > セーフティネット保証5号申請手続きについて 本文 セーフティネット保証5号申請手続きについて ページID:0225441 更新日:2024年12月1日更新 印刷ページ表示 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する「特定中小企業者」の認定を下記のとおり行っています 特定中小企業者の認定の要件 次のいずれかに該当すること (イ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(2) [Wordファイル/32KB] 創業者の認定申請様式 特定中小企業者の認定の要件につき、業歴1年3か月未満の場合であって、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5%以上減少しており、以下(3)、(4)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます 従業員が申請する場合は不要) 法人事業主の場合 認定申請書 及び 売上高等記入表 各月の売上高(または原油等仕入額、売上高営業利益率)を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など)※前年度期の売上高を確認できる資料については 確定申告書等(法人事業概況説明書)が必要です
申請条件の記載
メニューを飛ばして本文へ よくある質問 <外部リンク> 緊急・災害 メニュー 検索 閲覧機能 検索対象 すべて ページ PDF ページID検索 ページID検索とは? よく検索されるキーワード 子育て 古都奈良の文化財 緊急・災害 よくある質問 <外部リンク> 現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 起業・経営支援・就職 > 融資 > セーフティネット保証5号申請手続きについて 本文 セーフティネット保証5号申請手続きについて ページID:0225441 更新日:2024年12月1日更新 印刷ページ表示 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する「特定中小企業者」の認定を下記のとおり行っています なお、この認定は「経営安定関連保証」を受けるための要件であり、実際の融資については信用保証協会・金融機関の判断となります 特定中小企業者の認定の要件 次のいずれかに該当すること (イ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という )に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間(原則、申請日の属する月の4ヶ月前以内の月を最終月とする3ヶ月間をいう 以下同じ 以下「売上高等」という )が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること あるいは、業歴1年3か月未満の場合であって、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5%以上減少していること (ロ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という )に属する事業を行う中小企業者であって、(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20%上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること (ハ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という )に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること 通常の認定申請様式 特定中小企業者の認定の要件につき、以下(1)、(2)の区分の定める基準に合致する場合、認定申請することができます 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 事業全体について、要件に適合すること 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(1) [Wordファイル/27KB] (2) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(2) [Wordファイル/32KB] 創業者の認定申請様式 特定中小企業者の認定の要件につき、業歴1年3か月未満の場合であって、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5%以上減少しており、以下(3)、(4)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 事業全体について、要件に適合すること 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(3) [Wordファイル/28KB] (4) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(4) [Wordファイル/31KB] 原油高の認定申請様式 特定中小企業者の認定の要件につき、通常の認定申請様式での、前年同期と比較した売上高等の減少要件を満たすことができない中小企業者にあたっては、(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20%上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っており、以下(5)、(6)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 事業全体について、要件に適合すること 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(1) [Wordファイル/30KB] (6) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(2) [Wordファイル/37KB] 利益率の認定申請様式 特定中小企業者の認定の要件につき、通常の認定申請様式での、前年同期と比較した売上高等の減少要件を満たすことができない中小企業者にあたっては、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少しており、以下(7)、(8)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます 【様式】 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(1) [Wordファイル/28KB] (8) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること 認定申請に必要な書類 個人事業主の場合 認定申請書 及び 売上高等記入表 各月の売上高(または原油等仕入額、売上高営業利益率)を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など) 最新の確定申告書の写し (事業所の住所が奈良市以外となっている場合)奈良市内に事業所があることが確認できる書類 委任状 [PDFファイル/69KB] (金融機関が申請手続を行う場合(印は金融機関の押切印) 従業員が申請する場合は不要) 法人事業主の場合 認定申請書 及び 売上高等記入表 各月の売上高(または原油等仕入額、売上高営業利益率)を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など)※前年度期の売上高を確認できる資料については 確定申告書等(法人事業概況説明書)が必要です 従業員が申請する場合は不要) ご注意: 原本からのコピーは申請者で行ってください ダウンロード 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(1) [Wordファイル/27KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(2) [Wordファイル/32KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(3) [Wordファイル/28KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(4) [Wordファイル/31KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(1) [Wordファイル/30KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(2) [Wordファイル/37KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(1) [Wordファイル/28KB] 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(2) [Wordファイル/33KB] このページに関するお問い合わせ先 産業政策課 直通 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1 北棟2階 Tel:0742-34-4741 Fax:0742-36-4058 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です
分類更新:2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/109/61447.html
← 制度一覧に戻る