日高川町起業応援事業補助金

対象者・公募資格の記載

補助対象者(下記要件をすべて備えている者) ・町内に事業所等を設置しようとしている者 ・町税等の滞納がない者 ・個人にあっては、申請時点において本町の住民基本台帳に記録されている者 ・法人にあっては 本店所在地を本町とした法人の設立を行い、その代表者が申請時点において本町の住民基本台帳に記録されている者 ・特定創業支援等事業の受講証明書の発行を受けた者 ・日高川町商工会が適切な事業計画を有していると認めた者 ・交付決定後、交付決定年度内に創業する者 ・創業後3年以上 いずれかに該当する場合は補助対象者から除く ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者 ・政治資金規制法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当する者 ・その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者 補助対象経費 ・設備費 ・広告宣伝費 ・店舗等購入費 ・店舗等借入費 ・創業に必要な官公庁への申請書類作成等にかかる経費 ・その他経費 補助金額:上限50万円(補助対象経費の2分の1) ※同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は1回限り ※交付申請は1月31日 申請時提出書類 1 様式第1号〜様式第3号 2 税金等完納証明書(申請時、直近3年以上連続して町内に住所を有する者は除く) 3 補助事業等に係る経費の見積書等の写し 4 住民票の写し 5 個人については個人事業の開廃業等届出書の写し 日高川町内で事業を継続する事が見込まれる者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは、暴力団員と密接に関係を有する団体でない者 ・中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種(農業、林業、漁業

申請条件の記載

補助対象者(下記要件をすべて備えている者) ・町内に事業所等を設置しようとしている者 ・町税等の滞納がない者 ・個人にあっては、申請時点において本町の住民基本台帳に記録されている者 ・法人にあっては 本店所在地を本町とした法人の設立を行い、その代表者が申請時点において本町の住民基本台帳に記録されている者 ・特定創業支援等事業の受講証明書の発行を受けた者 ・日高川町商工会が適切な事業計画を有していると認めた者 ・交付決定後、交付決定年度内に創業する者 ・創業後3年以上 日高川町内で事業を継続する事が見込まれる者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは、暴力団員と密接に関係を有する団体でない者 ・中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種(農業、林業、漁業 いずれかに該当する場合は補助対象者から除く ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者 ・政治資金規制法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当する者 ・その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者 補助対象経費 ・設備費 ・広告宣伝費 ・店舗等購入費 ・店舗等借入費 ・創業に必要な官公庁への申請書類作成等にかかる経費 ・その他経費 補助金額:上限50万円(補助対象経費の2分の1) ※同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は1回限り ※交付申請は1月31日まで 補助対象期間は2月末まで ※交付を受けた者は3年間 事業状況報告を町に行う必要があります 申請について 本補助金を申請する方は 申請時提出書類 1 様式第1号〜様式第3号 2 税金等完納証明書(申請時、直近3年以上連続して町内に住所を有する者は除く) 3 補助事業等に係る経費の見積書等の写し 4 住民票の写し 5 個人については個人事業の開廃業等届出書の写し 登記事項証明書及び町へ提出した法人設立届出書の写し(準備期間の関係で申請時に提出できない場合は、実績報告時でも可) 6 その他町長が必要と認める書類 変更時提出書類 1 様式第5号 実績報告時提出書類 1 様式第7号 2 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合) 3 補助事業等に係る経費の見積書及び領収書等(請負契約書の写し、設備・備品等の見積書の写し、領収書などの写し) 4 その他町長が必要と認める書類 事業状況報告時提出書類 1 様式第10号 2 様式第11号 3 収支状況確認書類 4 営業状況等の確認写真等 5 その他町長が必要と認める書類 様式等 チラシ 様式第1号 (交付申請書兼定住誓約書) 様式第2号 (起業計画書) 様式第3号 (推薦書) 様式第5号 (変更・中止・廃止)承認申請書 様式第7号 (実績報告書) 様式第9号 (交付請求書) 様式第10号 (事業状況報告書) 様式第11号 (事業状況報告の確認書) お問い合わせ 企画政策課 TEL:0738-22-2041 PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。