日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務公募型プロポーザル
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制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
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- 対象業種
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- 従業員数
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- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/05。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 団体・NPO・組合
- 申請条件の分類
- 納税・滞納に関する条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
(6)日高川町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書(平成22年12月7日合意)に定める排除措置の対象となる法人等、又は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと 国の補助事業等を活用した同種又は類似の業務を地方公共団体から受託し、かつその委託業務を履行のうえ、成果物を納品した実績を有していること
申請条件の記載
町有公共施設を対象とした太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施し、立地や施設利用状況等を踏まえて業務終了以降に効果的な導入を図るための基礎資料を作成することを目的とする (詳細は別紙「日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務仕様書」のとおり) 契約期間 契約締結日から令和7年1月15日まで 契約限度額 9,350,000円(消費税額及び地方消費税額含む) 参加資格要件 本プロポーザルに参加を希望する者は、次の要件を全て満たしているものとする (5)国税及び地方税を滞納していない者であること (6)日高川町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書(平成22年12月7日合意)に定める排除措置の対象となる法人等、又は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと (9)過去3年以内に 国の補助事業等を活用した同種又は類似の業務を地方公共団体から受託し、かつその委託業務を履行のうえ、成果物を納品した実績を有していること 過去3年以内に 国の補助事業等を活用した同種又は類似の業務に従事した実績を有していること スケジュール 項 目 期日等 1 公募開始 令和6年7月2日(火) 2 質問受付締切 令和6年7月5日(金) 3 質問回答 令和6年7月9日(火) 4 参加表明書等の受付締切 令和6年7月11日(木) 5 提案書等の受付締切 令和6年7月18日(木) 6 提案書等の審査 令和6年7月中旬 7 結果通知 令和6年7月下旬 8 見積書の提出及び契約 令和6年8月1日(木) 要領、仕様書、様式等 公告 日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務公募型プロポーザル実施要領 別紙「審査項目」 日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務仕様書 様式第1号 参加表明書 様式第2号 会社概要書 様式第3号 業務実績調書 様式第3号の1 主任技術者経歴書 様式第4号 辞退届 様式第5号 質問書 様式第6号 企画提案書提出届 様式第7号 見積書 提出先及び問い合わせ先 日高川町企画政策課 〒649−1324 和歌山県日高郡日高川町大字土生160番地 電話:0738-23-9511 FAX:0738-22-1767 E-mail: kikaku@town.hidakagawa.lg.jp PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です
分類更新:2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
http://www.town.hidakagawa.lg.jp/kurashi/gomi_kankyo/energy/taiyoukou_chosa_propo.html
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