定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付・定額減税補足給付）

対象者・公募資格の記載

対象者 清須市で令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族数に基づき算定される 定額減税可能額 が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象となります 定額減税可能額 所得税分=3万円×減税対象人数(注1) 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数(注1) (注1)減税対象人数...納税義務者本人+同一生計配偶者又は扶養親族数(16歳未満の扶養親族を含む)の合計 ※同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く 給付額 (1)+(2)の合計額(1万円単位で切り上げて算出) (1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)(<0の場合は0) (2)個人住民税所得割分減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額(<0の場合は0) ※令和6年分推計所得税額とは、国からの通知に基づき、市で把握している令和6年度(令和5年分)個人住民税課税資料をもとに、国が提供する「調整給 調整給付額算出の例 例1)納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合 ・定額減税対象者:4人(納税義務者本人、妻、子2人) ・納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前):105,000円 ・令和6年度個人住民税所得割額(減税前):33,000円 給付額算出方法 定額減税可能額 (1) 減税前の税額 (2) 控除不足額 (1)-(2) 所得税 3万円×(本人+3人) =120,000円 105,000円 15,000円 個人住民税所得割 1万円×(本人+3人) =40,000円 33,000円 7,000円 控除不足額の合計:15,000円+7,000=22,000円 調整給付額:30,000円(1万円単位で切り上げる)

申請条件の記載

対象者 清須市で令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族数に基づき算定される 定額減税可能額 が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象となります ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります 定額減税可能額 所得税分=3万円×減税対象人数(注1) 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数(注1) (注1)減税対象人数...納税義務者本人+同一生計配偶者又は扶養親族数(16歳未満の扶養親族を含む)の合計 ※同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く 給付額 (1)+(2)の合計額(1万円単位で切り上げて算出) (1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)(<0の場合は0) (2)個人住民税所得割分減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額(<0の場合は0) ※令和6年分推計所得税額とは、国からの通知に基づき、市で把握している令和6年度(令和5年分)個人住民税課税資料をもとに、国が提供する「調整給付のための算定ツール」を用いて算出した推計値となります 調整給付額算出の例 例1)納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合 ・定額減税対象者:4人(納税義務者本人、妻、子2人) ・納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前):105,000円 ・令和6年度個人住民税所得割額(減税前):33,000円 給付額算出方法 定額減税可能額 (1) 減税前の税額 (2) 控除不足額 (1)-(2) 所得税 3万円×(本人+3人) =120,000円 105,000円 15,000円 個人住民税所得割 1万円×(本人+3人) =40,000円 33,000円 7,000円 控除不足額の合計:15,000円+7,000=22,000円 調整給付額:30,000円(1万円単位で切り上げる) 例2)納税義務者本人が子ども2人を扶養しており 住宅ローン控除が所得税と個人住民税共に適用されている場合 ・定額減税対象者:3人(納税義務者本人、子2人) ・納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前):0円(住宅ローン控除適用後) ・令和6年度個人住民税所得割額(減税前):120,000円(住宅ローン控除適用後) 給付金算出方法 定額減税可能額 (1) 減税前の税額 (2) 控除不足額 (1)-(2) 所得税 3万円×(本人+2人) =90,000円 0円 90,000円 個人住民税所得割額 1万円×(本人+2人) =30,000円 120,000円 0円 (<0のため0) 控除不足額の合計:90,000円+0円=90,000円 調整給付額:90,000円 よくあるご質問 自身が調整給付の対象になるかどうか知りたいのですが 調整給付の対象になる方には、7月中旬以降に市から確認書を発送しておりますので、そちらをご確認ください 課税の対象となりますか 差押えの対象となりますか 差押禁止等の対象となっています 対象者を決定する基準日はいつですか 令和6年分の所得税額の確定などにより、給付額が不足していることが判明した場合はどうなりますか 注意喚起 (PDF:448KB) ご案内チラシ 定額減税補足給付チラシ(表)(PDF:386KB) 定額減税補足給付チラシ(裏)(PDF:185KB) 関連サイト 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房ホームページ)(外部サイト) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。