令和6年度低所得者支援給付金（住民税非課税世帯への3万円給付及び子ども加算）

対象者・公募資格の記載

当該世帯で扶養されている18歳以下の児童に対し1人当たり2万円を支給します ※住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯は対象外となります 給付要件 基準日(令和6年12月13日)において ・ 町 に住民登録があり

申請条件の記載

当該世帯で扶養されている18歳以下の児童に対し1人当たり2万円を支給します ※住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯は対象外となります 給付要件 基準日(令和6年12月13日)において ・ 町 に住民登録があり 令和6年度住民税均等割が非課税の世帯 ・上記世帯に扶養されている18歳以下(平成18年4月2日以降に生まれ)の児童 ※原則 基準日時点で支給対象世帯と同一世帯の児童 注意事項 1世帯当たり1回限りの給付となります 他市区町村で実施する同等の給付金の支給対象世帯 又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯などは対象外です 住民税課税となる方や、住民税課税となる所得があるのに未申告である方が世帯にいる場合は対象外です 住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている方のみで構成されている世帯は対象外です (例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、又は支給決定後に修正申告を行い令和6年度住民税均等割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます 支給額 1世帯当たり3万円 18歳以下の児童1人当たり2万円 ※本給付金は 差押禁止及び非課税の対象です 町 から対象世帯へ書類を発送します 対象によって、送付する書類が異なります (パターン2)「支給要件確認書」における手続き 下記に該当する世帯に「支給要件確認書」を送付します 令和6年1月2日以降に転入した世帯や、令和6年12月以降に修正申告を行うことにより支給要件を満たすこととなった世帯は、(パターン3)「申請書」での申請となります) ※給付金の対象であるにも関わらず、確認書がお手元に届かない場合はご相談ください (パターン3)「申請書」における手続き 下記に該当する世帯が対象となります 支給要件を満たすこととなった世帯な ど町から「支給要件確認書」が送付されない世帯につきましては、「申請書」での手続きとなります 本給付金は差押禁止及び非課税の対象です 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、本給付金は差押禁止となります 配偶者やその他親族からの暴力(DV等)を理由に避難している方へ DV等で住民票を動かすことができず、江府町に避難中の方も、一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、江府町で給付金を受給できます 必要書類 配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書 DV等避難中であることを明らかにできる書類 DV等避難中であることを明らかにできる書類の例 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等 配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等被害者は独立した生計を立てている者とみなし

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。