奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金（こどもの居場所）

対象者・公募資格の記載

5月の募集で補助を行う団体を決定しましたが、この目標に近づけるため、まだ補助団体がない小学校区で活動する団体を対象に、追加で募集を行う予定です 補助対象団体 そのため幅広いこどもに対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事・学習・体験の場を設置するとともに、支援が必要なこどもを適切な支援先に相談する「こどもの居場所支援活動(以下「支援活動」)」を行っている民間団体に対して、支援活動にかかる費用の一部を補助する「奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金」の対象団体を募集します

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ よくある質問 <外部リンク> 緊急・災害 メニュー 検索 閲覧機能 検索対象 すべて ページ PDF ページID検索 ページID検索とは? よく検索されるキーワード 子育て 「 奈良こども食堂ネットワーク <外部リンク> 」 ★更新情報(令和8年9月17日) 以下について更新しました 「 交付決定事業者一覧(追加決定) [PDFファイル/214KB] 」 ★更新情報(令和8年7月30日) 追加募集について更新しました 5月の募集で補助を行う団体を決定しましたが、この目標に近づけるため、まだ補助団体がない小学校区で活動する団体を対象に、追加で募集を行う予定です 申請期間:令和8年8月上旬 募集開始予定 ★更新情報(令和8年7月13日) 以下について更新しました 「 交付決定事業者一覧 [PDFファイル/207KB] 」※新規公開 ★お知らせ(令和8年5月20日) 制度の大幅な見直しに伴い、令和8年度から補助制度の内容を変更 しています 補助対象団体 補助対象経費などについて見直しを行っています 令和8年度は補助対象とならない場合があります ので、 申請にあたっては募集要項などをご確認ください 令和8年度 奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金(こどもの居場所) 奈良市はこどもの居場所を、中学校区に1箇所以上、最終的には小学校区に1箇所以上となるように、市の全域に広げていきたいと考えています そのため幅広いこどもに対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事・学習・体験の場を設置するとともに、支援が必要なこどもを適切な支援先に相談する「こどもの居場所支援活動(以下「支援活動」)」を行っている民間団体に対して、支援活動にかかる費用の一部を補助する「奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金」の対象団体を募集します この補助金の対象となる「こどもの居場所」とは この補助金が対象とする「こどもの居場所」は、次のような場所を想定しています ・こどもが気軽に参加できるよう、原則として 同じ場所・同じ曜日や時間で、継続して開催している こと <例> ・こども食堂のような軽食を提供する場所(フードパントリーのみの開催を除く) ・こども同士などで遊べる時間やスペースを提供する場所 ・こどもが自習や学習できる時間やスペースを提供する場所 ・こどもが悩みを相談できる場所 補助内容など 補助対象とするこどもの居場所の箇所数(予定・追加募集) ・予算の範囲内(参考:令和8年度2,500万円)で決定します 5月の募集で補助を行う団体を決定しましたが、この目標に近づけるため、 まだ補助団体がない小学校区で活動する団体を対象 とします 補助対象となる支援活動 対象者 こども全般 (18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるこども) ただし 主な対象を 「小学生以上」 とします ※ 主な対象を「乳幼児」とする活動は補助対象外です ※ 実施内容により人数や対象年齢を絞ることは問題ありません 完全予約制は補助対象外) ・小学生が対象の学習支援 (2) 支援を必要とするこどもを発見した場合は、適切な支援先に相談する ※ 支援機関に相談する際 その他 補助条件 詳しくは次の書類を確認してください 令和8年度奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金募集要項 [PDFファイル/1008KB] (以下「募集要項」) 奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金Q&A(概要・申請編) [PDFファイル/810KB] 奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金Q&A(開始後・報告編) [PDFファイル/692KB] 奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金交付要綱 [PDFファイル/1.44MB] (以下「要綱」) 申請期間 令和8年8月3日(月曜日)~令和8年8月21日(金曜日)昼12時 ​ ​ ​【月4回程度】・【月1回程度】ともに上記期間に申請してください 期間内に修正が完了しないと審査の対象外となることがあります 申請書類の受付完了は、補助金の交付決定を意味するものではありません 申請要件や必要書類については、 窓口での事前相談 (30分程度)もご利用いただけます ご希望の場合は、 事前にお電話(0742-34-4804)でご予約 ください 申請期間中に、必要書類を 奈良市子ども未来部子ども育成課子ども福祉係 へ提出してください 提出が必要な申請書類(※記載例は下部ダウンロード欄) ★ 提出書類チェックリスト [Excelファイル/24KB] をご利用ください 支援活動全体の予算(この補助金の対象外の収入・支出を含む)を記載してください 支援活動全体の決算(この補助金の対象外の収入・支出を含む)を記載してください ※中間・実績報告時に、 各開催日分の提出が必要 です 【月4回程度の場合】 16.実施している補助対象事業(類似事業含む)の実績書(別紙5) [PDFファイル/237KB] [Excelファイル/25KB] 17.実施している補助対象事業(類似事業含む)の実績一覧(別紙6) [PDFファイル/213KB] [Excelファイル/24KB] ※前年度、この補助金による補助を受けていた場合は、必ずその活動の 「補助開始月~令和8年3月」の実績がわかるよう 記載してください 【月1回程度の場合で、前年度、この補助金による補助を受けていた場合】 18.補助対象事業の「補助開始月~令和8年3月」の実績がわかる実績一覧 (別紙7) [PDFファイル/215KB] [Excelファイル/24KB] ※前年度、この補助金による補助を受けていた場合は、必ずその活動の 「補助開始月~令和8年3月」の実績がわかるよう 記載してください ​ ◆ その他、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります 補助対象期間 令和8年10月 ~ 令和9年3月 月内に1回も実施がない月は 補助対象外 です 補助の対象になるのは、支援活動に対する保険に加入している開催日と、その日にかかる経費 です 保険に加入していない開催日は補助対象外です 補助金額 ​補助対象経費の実支出額から、利用料などの額を控除した額(その額に1千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と、要綱に定める補助基準額(下表)に基づいて算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額とします 補助率と補助基準額 区分 ひと月の補助率 ひと月の上限補助額 年間最大補助額(追加募集) 月4回程度 ・6万1円未満の部分 10/10 ・6万1円以上の部分 1/2 ひと月最大 10万円 年間最大 60万円 (10月~翌3月)​ 月1回程度 ・1万1円未満の部分 10/10 ・1万1円以上の部分 1/2 ひと月最大 2万円 年間最大 12万円 (10月~翌3月)​ ※計算例は、「 募集要項 [PDFファイル/1008KB] 」や「Q&A (概要・申請編) [PDFファイル/810KB] ・ (開始後・報告編) [PDFファイル/692KB] 」を確認してください ​対象経費 ​この補助金は 自主事業に対する一部補助であり 補助の対象となるのは、 この補助金の要件にあう支出のみ です ​ 活動の実施に最低限必要な経費 に限ります 令和8年10月1日 (または交付決定後) ~令和9年3月31日 に実施する活動にかかる経費が対象 です 領収書の提出が必要 です なお、 支出日が 令和8年10月1日 (または交付決定後) ~令和9年3月31日 のものに限ります ​ ※以下の経費は対象外です 支援活動以外に対して行う取組にかかる経費 (支援活動以外に使用したと疑われる経費は補助対象外とする場合があります) 団体などの運営にかかる職員の賃金や役員報酬 事業に直接必要とされない経費、使途が特定できない経費 団体などの構成員の親睦などのための会合や会議の開催経費、接遇にかかる経費 通常より著しく高額と判断される経費 その他 補助対象とすることが適当でないと判断される経費 対象となる経費 区分 内容 上限 人件費 (団体などの運営にかかる職員の賃金や役員報酬を除く) ・支援活動を行うスタッフの謝金 ・事務局(支援活動の準備、食料品などの手配、こどもなどの様子の記録などを行うスタッフ)の謝金 ・研修やイベント講師の謝礼 ・交通費、荷物運搬費 など ・1回の支援活動につき1人の上限... 3千円 (左記の 合計額 ) ・ひと月の上限 【月4回程度】... 5万円 【月1回程度】... 1万円 保険料 ・ボランティア保険 など 需用費 ・食品 ・文房具、事務用品 ・チラシ ・衛生用品 ・食器、調理器具 ・本や絵本、ボードゲーム など ・1つあたりの金額の上限... 3万円未満 ※ セット売り商品は「1セット=1つ」とします ​ 賃借料 ・会場使用に関する経費 ・1回の支援活動の上限... 3千円 ※対象・対象外の経費の例については、「Q&A (概要・申請編) [PDFファイル/810KB] ・ (開始後・報告編) [PDFファイル/692KB] 」を確認してください 審査・交付決定 申請書類をもとに、 審査会にて委員による審査 を行い、補助金の交付可否と交付予定額を決定します 審査の過程で、必要に応じてヒアリングを行う場合があります 交付決定後、補助金の全額を概算払い(前払い)します 返金が必要な場合は、金融機関窓口での手続きが必要です(ATM・オンラインは利用できません) ※ 日付、宛名、領収者(補助団体名)、品物名(但し書き)の記載が必要です ※ 支出日が令和8年10月1日(もしくは交付決定後)~令和9年3月31日のものに限ります 支援活動に対する保険の加入がわかるもの ※ 各開催日分の提出が必要 です 奈良市地域こどもの生活支援強化事業補助金 開催報告書 (別紙10) [Excelファイル/25KB] ◆ その他、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります ※ この補助金の対象分を除く収支については、支出明細書や領収書などの根拠資料の添付は不要です ◆ 事業完了後30日以内または令和9年4月10日のいずれか早い日までにご提出ください 交付の取消 以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の取消、交付額の変更、返還請求を行う場合があります その他申請に当たっての留意事項など 補助決定の後に事業内容を変更または中止する場合は、届出をし、あらかじめ奈良市の承諾を得る必要があります 補助対象期間終了後も含め、必要に応じて視察、ヒアリング、写真撮影などを行うことがあります 交付決定を受けた団体は、収支がわかる帳簿や証拠書類を整理し、 補助金額の確定日の属する年度の終了後5年間保管してください

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。