障害基礎年金

対象者・公募資格の記載

(3)初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること

申請条件の記載

障害基礎年金 更新日:2025年04月14日 障害基礎年金を受けるための要件とは 障害基礎年金は、20歳前または国民年金の被保険者期間中または被保険者でなくなった後でも、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある方が対象になります 国民年金(障害基礎年金)について 国民年金(障害基礎年金) 支給要件 (1)国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師等の診療を受けた日(これを「初診日」といいます ※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます (2)障害の状態が、障害認定日(障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日)に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること (3)初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です ※例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の1.~8.に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります 障害等級の例 1級 両上肢の機能に著しい障害を有するもの 両下肢の機能に著しい障害を有するもの 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの 次に掲げる視覚障害 イ 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの ロ 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4(※)視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2(※)視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの その他 2級 1上肢の機能に著しい障害を有するもの 1下肢の機能に著しい障害を有するもの 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの 次に掲げる視覚障害 イ 両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの ロ 一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4(※)視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2(※)視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの その他 障害認定基準 障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん 糖尿病などの内部障害も対象になります 請求 障害認定日による請求 障害認定日に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級または2級の状態にあるときに障害認定日の翌月(※)から年金が受けられます(ただし、一定の資格期間が必要です) 請求書に添付する診断書は、障害認定日より3カ月以内の現症のものが必要です なお、障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書(年金請求日前3カ月以内の現症のもの)も併せて必要となります 事後重症による請求 障害認定日に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級または2級の状態に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化し、1級または2級の障害の状態になったときには請求により障害基礎年金が受けられます(ただし、一定の資格期間が必要です) 請求書に添付する診断書は、直近の診断書(年金請求日前3カ月以内の現症のもの)が必要です 請求書は、65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります 詳しくは、日本年金機構ホームページの 請求するときに必要な書類等 をご覧ください

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。