児童扶養手当

対象者・公募資格の記載

) 所得額の計算方法 所得額=(年間収入金額-必要経費)+前年中の養育費の8割相当額-80,000円(一律控除額)-(下記の諸控除) 控除等の種類 控除額 社会保険料相当額(一律控除) 80,000円 普通障害者・勤労学生控除・普通寡婦控除 270,000円 特別障害者 400,000円 ひとり親控除 350,000円 雑損・医療費・配偶者特別控除(限度33万)小規模企業共済等掛金控除 当該控除額 ※請求者が母(父)の場合は 申請に必要なもの 申請者と児童の戸籍謄・抄本(外国人の方は登録済証明書) (注1) 申請者の個人番号カード(12桁のマイナンバー、顔写真付き) (注2) 2.がない場合は 申請者の個人番号通知カードおよび官公署が発行した顔写真付きの本人確認できるもの(運転免許証、パスポート等) 児童および同居する扶養義務者(申請者の父・母・祖父母・兄弟姉妹・子など)の個人番号カードまたは個人番号通知カード 申請者名義の預金通帳 年金支給額のわかる書類 その他必要な調査書類(保護命令・事実婚の解消・住所要件・監護事実等) (注1) 離婚直後は新しい戸籍謄本がすぐにはできないため、「離婚届受理証明書」でも受付可 )の個人番号(マイナンバー)に関する書類(委任状等)も、申請時には必要となりますので、該当の場合はご注意ください

申請条件の記載

児童扶養手当の対象となる児童 日本国内に住所があり、次の支給要件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童を監護している父または母、もしくは、父または母に代わって養育している方(以下、養育者といいます) 離婚・・・父母が婚姻を解消した児童 死亡・・・父または母が死亡した児童 障害・・・父または母が政令で定める障害の状態(年金の障害等級が1級程度)にある児童 生死不明・・・父または母の生死が明らかでない児童 遺棄・・・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 保護命令・・・父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童 拘禁・・・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 未婚の女子・・・婚姻によらないで生まれた児童 その他・・・父・母とも不明である児童 ただし 次のような場合は対象となりません 対象児童や父または母が日本国内に住んでないとき 父または母が婚姻関係にあるとき(婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある時を含む) 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(父障害該当の場合を除く) 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(母障害該当の場合を除く) 児童が児童福祉施設に入所しているときや、里親に委託されているとき 児童扶養手当の月額と支払日について 認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、支払月の前月までの分が指定された口座に支払いされます 支払日(令和8年4月~令和9年3月) 支払日 支給対象月 令和8年5月11日 令和8年3月分~令和8年4月分 令和8年7月10日 令和8年5月分~令和8年6月分 令和8年9月11日 令和8年7月分~令和8年8月分 令和8年11月11日 令和8年9月分~令和8年10月分 令和9年1月8日 令和8年11月分~令和8年12月分 令和9年3月11日 令和9年1月分~令和9年2月分 支払月の11日が、土、日、祝日の場合は、繰り上げて支給されます 一部支給額の計算方法 所得が限度額以上の場合については、一部支給となります (例) 扶養親族0人 → 69万円、扶養親族1人 → 107万円、扶養親族2人 → 145万円 所得制限限度額表 扶養親族等の数 請求者本人(本人) 扶養義務者(注) 全額支給 一部支給 0人 69万円未満 208万円未満 236万円未満 1人 107万円未満 246万円未満 274万円未満 2人 145万円未満 284万円未満 312万円未満 3人 183万円未満 322万円未満 350万円未満 4人 221万円未満 360万円未満 388万円未満 5人以上 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算 ※扶養義務者とは、請求者と同居している請求者の直系血族、父母、祖父母、兄弟姉妹等をいいます 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の所得制限限度額に次の額を加算した額になります 請求者(本人)の場合は 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族・特定扶養親族1人につき15万円 扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く ) 所得額の計算方法 所得額=(年間収入金額-必要経費)+前年中の養育費の8割相当額-80,000円(一律控除額)-(下記の諸控除) 控除等の種類 控除額 社会保険料相当額(一律控除) 80,000円 普通障害者・勤労学生控除・普通寡婦控除 270,000円 特別障害者 400,000円 ひとり親控除 350,000円 雑損・医療費・配偶者特別控除(限度33万)小規模企業共済等掛金控除 当該控除額 ※請求者が母(父)の場合は 寡婦控除・ひとり親控除は控除対象となりません (養育者・扶養義務者が対象) 一部支給停止措置について 児童扶養手当については、手当を受けてから、次のうちいずれか早い方を経過した場合、原則として手当額が2分の1となります )の初日から起算して5年を経過したとき 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき ※支給要件に該当するに至った日 → 離婚日、未婚で出産した日など ただし、次のいずれかの除外事由に該当された方は、手続きをして頂くことにより減額になりません 除外事由 就業している 求職活動等の自立を図るための活動をしている 身体上又は精神上の障がいがある 負傷又は疾病等により就業が困難である あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である いずれかの除外事由に該当される場合は、必要書類を提出いただければ、一部支給停止措置の適用除外となり、それまでどおりの支給となります 必要書類はおおよそ2か月前に該当者に送付しますので、提出をお願いします 申請に必要なもの 申請者と児童の戸籍謄・抄本(外国人の方は登録済証明書) (注1) 申請者の個人番号カード(12桁のマイナンバー、顔写真付き) (注2) 2.がない場合は 申請者の個人番号通知カードおよび官公署が発行した顔写真付きの本人確認できるもの(運転免許証、パスポート等) 児童および同居する扶養義務者(申請者の父・母・祖父母・兄弟姉妹・子など)の個人番号カードまたは個人番号通知カード 申請者名義の預金通帳 年金支給額のわかる書類 その他必要な調査書類(保護命令・事実婚の解消・住所要件・監護事実等) (注1) 離婚直後は新しい戸籍謄本がすぐにはできないため、「離婚届受理証明書」でも受付可 離婚・死別による申請には、現在の戸籍にその記載がない場合は、その旨記載のある戸籍もあわせて必要となりますのでご注意ください )の個人番号(マイナンバー)に関する書類(委任状等)も、申請時には必要となりますので、該当の場合はご注意ください この届は、毎年8月1日現在の状況を把握し、児童扶養手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するための大切なものです 注意事項 手当の受給資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった月の翌月からの手当額を後日全額返還していただくことになります また、受給資格がないにもかかわらず、偽りその他の不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処することがありますので、ご注意ください

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。