高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

対象者・公募資格の記載

高等職業訓練修了支援給付金額 市民税非課税世帯 50,000円 市民税課税世帯 25,000円 手続き 高等職業訓練促進給付金 1 事前相談 給付を希望される方は、養成機関に入学する前年9月末までに必ずご相談ください 必要な書類 高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(発行後1か月以内のもの) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(発行後1か月以内のもの) 児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給している方) 申請者及び同一の世帯に属する者の前年及び前々年(1月から7月までに申請する場合には、前々年及び3年前)の所得の額などについて市町村(特別区の区長を含む )の発行する証明書 (児童扶養手当を受給していない方) 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第3号)(該当している方) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項第3号又は同条第2項第3号に該当する旨の証明の写し(配偶者からの暴力の被害者である場合) 市町村民税非課税者である場合にあっては、訓練促進給付金受給申請者及び当該訓練促進給付金受給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他市町村民税非課税者に該当することを証明する書類 養成機関の長が証明する入校(入所)証明書又は在籍証明書 高等職業訓練促進給付金にかかる個人番号提供書(様式第4号) 同意書(様式第5号) 申請者及

申請条件の記載

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金 高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金 ひとり親家庭の父又は母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、原則6か月以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、入学時における負担軽減のため、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します 対象者 以下の要件をすべて満たす者 五條市に住所を有するひとり親家庭の母又は父であること 20歳未満の児童を扶養している者 児童扶養手当を受給していること又は受給できる所得水準にあること(ただし、所得水準を超過した場合であっても 1年に限り対象者とします ) 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し 対象資格の取得が見込まれる者等であること 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること 以前に高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと 高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと 対象資格 就職の際に有利となるもので、かつ、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業することが必要とされているもの 例 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、理容師、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等 ※上記以外の資格については 支給対象期間 修業する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)となります 支給期間の上限が48月となる対象は、資格取得のために4年以上の課程の履修が必要な方に限ります 同居のご家族についての課税・非課税の状況も算定の対象となります 高等職業訓練修了支援給付金額 市民税非課税世帯 50,000円 市民税課税世帯 25,000円 手続き 高等職業訓練促進給付金 1 事前相談 給付を希望される方は、養成機関に入学する前年9月末までに必ずご相談ください 必要な書類 高等職業訓練促進給付金等調査書(様式第1号) 養成機関の案内書(対象資格、修業期間の分かるもの) 2 申請 修業を開始した日以後に申請が必要です 申請の際には以下の書類が必要になります 必要な書類 高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(発行後1か月以内のもの) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(発行後1か月以内のもの) 児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給している方) 申請者及び同一の世帯に属する者の前年及び前々年(1月から7月までに申請する場合には、前々年及び3年前)の所得の額などについて市町村(特別区の区長を含む )の発行する証明書 (児童扶養手当を受給していない方) 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第3号)(該当している方) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項第3号又は同条第2項第3号に該当する旨の証明の写し(配偶者からの暴力の被害者である場合) 市町村民税非課税者である場合にあっては、訓練促進給付金受給申請者及び当該訓練促進給付金受給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他市町村民税非課税者に該当することを証明する書類 養成機関の長が証明する入校(入所)証明書又は在籍証明書 高等職業訓練促進給付金にかかる個人番号提供書(様式第4号) 同意書(様式第5号) 申請者及びその扶養している児童の個人番号カードの写し等 高等職業訓練修了支援給付金 修了日から起算して30日以内に申請が必要です 必要な書類 高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る )(発行後1か月以内のもの) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る )(発行後1か月以内のもの) 児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給している場合) 申請者及び同一の世帯に属する者の前年及び前々年(1月から7月までに申請する場合には、前々年及び3年前)の所得の額などについて市町村(特別区の区長を含む )の発行する証明書 (児童扶養手当を受給していない方) 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第3号)(該当している方) 市町村民税非課税者である場合にあっては、訓練促進給付金受給申請者及び当該訓練促進給付金受給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他市町村民税非課税者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の状況を証明できるもの) 修業していた養成機関の長が訓練の修了を認定した証明書の写し 高等職業訓練促進給付金を受給されている方へ 高等職業訓練促進給付金の受給中は、支給継続の確認のために、定期的に在籍証明書や修得単位証明書の提出が必要になります また、以下に該当したときは、14日以内に児童福祉課で手続きしてください 支給要件を満たさなくなったとき(退学、休学、婚姻、事実婚、転出、子を扶養しなくなった等) 受給者や扶養義務者が所得更正をしたとき 受給者や扶養義務者が住所変更をしたとき 支給要件を満たさなくなった場合は、当該月の翌月より高等職業訓練促進給付金の支給を停止します 様式 高等職業訓練促進給付金等調査書(様式第1号) (PDFファイル: 276.3KB) 高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号) (PDFファイル: 185.7KB) 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第3号) (PDFファイル: 91.7KB) 高等職業訓練促進給付金にかかる個人番号提供書(様式第4号) (PDFファイル: 95.1KB) 同意書(様式第5号) (PDFファイル: 100.2KB) この記事に関するお問い合わせ先 あんしん福祉部 児童福祉課 電話:0747-22-4001 メールでのお問い合わせは こちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。