先端設備等導入計画

対象者・公募資格の記載

福崎町に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請を受付しています 町内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います 中小企業者の定義 業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 資本金の額又は出資の総額 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 常時使用する従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 政令指定業種 ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下 政令指定業種 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 政令指定業種 旅館業 5千万円以下 200人以下 (注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く 固定資産税の特例措置 固定資産税の特例を受けるための要件 固 リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し ・従業員へ賃上げを方針を表明したことを証する書面(注6) (注6)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです

申請条件の記載

福崎町に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請を受付しています これに伴い、固定資産税の特例における要件が変更となりました 町内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います 中小企業者の定義 業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 資本金の額又は出資の総額 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 常時使用する従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 政令指定業種 ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下 政令指定業種 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 政令指定業種 旅館業 5千万円以下 200人以下 (注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く 固定資産税の特例措置 固定資産税の特例を受けるための要件 固定資産税の特例 対象者 資本金1億円以下の法人 従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 対象設備 認定支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された下記の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】 ■機械装置(160万円以上) ■測定工具及び検査工具(30万円以上) ■器具備品(30万円以上) ■建物附属設備(注2)(60万円以上) その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと 特例措置 1.5%以上の賃上げ方針有り:3年間、課税標準を1/2に軽減 3.0%以上の賃上げ方針有り:5年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備が対象です (注2)家屋と一体になって効果を果たすものを除く 先端設備等導入計画の主な要件 中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます 計画策定に必要な書類は申請書類(様式)を参照してください ※先端設備等導入計画の策定の際には、以下の手引きを確認していただきますようお願いいたします 基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること (注3) ※労働生産性の計算式⇒(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(注4) (注3)申請時に認定支援機関の確認書を添付してください (注4)労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間 先端設備等の種類 ・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること ・機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 固定資産税の特例措置に関する内容(中小企業庁ホームページ) (別ウインドウで開く) 対象地域 福崎町全域 対象業種・対象事業 全業種・全事業 ただし、次のいずれかに該当する場合は認定できません 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるもの 福崎町税に滞納がある 申請から設備導入までのフロー 申請から設備導入までのフローは次のとおりです 01.(固定資産税の特例措置を受ける場合)賃上げ方針を策定し、従業員へ表明【中小企業者等】 02.先端設備等導入計画及び投資計画の策定【中小企業者等】 03.先端設備等導入計画及び投資計画の事前審査の申請【中小企業者等→認定支援機関(注5)】 04.先端設備等導入計画及び投資計画の事前確認書発行【認定支援機関→中小企業者等】 05.先端設備等導入計画の申請【中小企業者等→福崎町】 06.先端設備等導入計画の認定【福崎町→中小企業者等】 07.設備導入【中小企業者等】 ※先端設備を購入した後の申請は認められませんので、必ず事前に申請をお願いいたします (注5) 認定支援機関 (別ウインドウで開く) (中小企業庁WEBサイト) 申請方法 次の場所に必要書類を郵送または持参してください ) 添付ファイル 01_先端設備等導入計画に係る認定申請書 (ワード形式、14.49KB) 02_先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (ワード形式、22.75KB) 固定資産税の特例措置を受ける場合には、次の書類の提出も必要です リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し ・従業員へ賃上げを方針を表明したことを証する書面(注6) (注6)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです 添付ファイル 03_投資計画に関する確認依頼書(中小企業者等→認定支援機関)(ワード形式、24.61KB) 04_別紙(基準への適合状況)(中小企業者等→認定支援機関) (エクセル形式、24.93KB) 05_投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (ワード形式、34.88KB) 06_(記載例)投資計画に関する確認依頼書(PDF形式、293.65KB) 07_基準への適合状況の根拠資料例(エクセル形式、22.61KB) 08_5設備投資の内容(別紙)(中小企業者等→認定支援機関)(エクセル形式、12.85KB) 09_従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(ワード形式、21.20KB) 10_(記載例)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDF形式、90.91KB) 変更申請について 認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合は、次の書類を提出してください 計画に変更が生じる場合は、再認定が必要になりますので速やかに変更申請をしてください 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です 固定資産税の特例を受けたい方は、別途、償却資産申告時に税務課へ申請が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。