令和4年度市民活動支援事業

対象者・公募資格の記載

支援の対象団体 葛城市内に活動拠点があり、団体の運営に関する規約や会則を持ち、予算及び決算を適切に行い、暴力団の構成員またはこれに準ずるものが代表者または法人の役員になっていない団体で次のいずれかに該当する団体です ) 政治・宗教・営利活動を目的としない公益的な活動を行う非営利の団体で、構成員数が3名以上で、市内に在住、在勤するまたは在学する者を主たる構成員としている団体 特定非営利活動法人 事業実施・完了期間 原則 お茶代など) 記念品購入等の経費 事業の実施において必ずしも必要としない資材の購入経費(コピー機、パソコン、デジタルカメラ、プリンタ等特に高価なもの) 活動拠点の電気・ガス・水道代等の光熱水費や家賃、人件費等の団体の経常的な運営にかかる経費 団体構成員や他の団体同士だけの会議・交流会などにかかる経費や、団体内部の研修経費 領収書等により実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費 その他事業実施に直接関わらない経費、社会通念上不適切な経費 申請方法(令和4年度 募集) 葛城市市民活動支援事業に応募する団体は、申請期間内に次の書類を提出してください 対象となる事業 事業企画内容が市民活動支援事業の趣旨に合致していること 葛城市市民活動支援事業補助金を一度受けた同一と見なされる団体による同類事業は対象外とします

申請条件の記載

支援の対象団体 葛城市内に活動拠点があり、団体の運営に関する規約や会則を持ち、予算及び決算を適切に行い、暴力団の構成員またはこれに準ずるものが代表者または法人の役員になっていない団体で次のいずれかに該当する団体です ) 政治・宗教・営利活動を目的としない公益的な活動を行う非営利の団体で、構成員数が3名以上で、市内に在住、在勤するまたは在学する者を主たる構成員としている団体 特定非営利活動法人 事業実施・完了期間 原則 申請年度中に事業の実施及び完了が見込まれるものが対象となります 募集事業 募集する事業は以下のとおりです なお、市が設定するテーマは以下の7つです 補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で 2年度目はその年度に支出した補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で1事業あたり20万円が限度額となり 3年度目はその年度に支出した補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で1事業あたり10万円が限度額となります 対象となる事業 事業企画内容が市民活動支援事業の趣旨に合致していること 葛城市市民活動支援事業補助金を一度受けた同一と見なされる団体による同類事業は対象外とします 補助金の対象となる事業経費について(参考) 事業実施に直接必要な経費とし、原則下記のとおりとしますので、申請時の参考にしてください 本来は補助対象となる経費であっても金額調整を行う場合もありますのでご了承ください 経費の種別と内容等の詳細 経費の種別 内容等 報償費 講師、専門家、出演者等への報償、謝礼(団体構成員に対するものは除く) 消耗品費 報告書の作成費ならびに消耗品の購入費 印刷製本費 チラシ・ポスター等印刷物の作成費 通信運搬費 運搬にかかる経費、郵送料等 保険料 行事にかかる保険料 使用料及び賃借料 会場の使用料、機器類の賃借料(団体構成員に対するものは除く) その他(注釈) その他市長が必要と認めた経費 (注釈:その他の例) 交通費(最も経済的な通常の経路および方法で研修等に参加する場合) 事業の実施において必要な資材の購入経費(材料代等) 等 (注意)詳しくは企画政策課へお問い合わせください (注意)補助の対象とならない経費の例 飲食費(食事、弁当 お茶代など) 記念品購入等の経費 事業の実施において必ずしも必要としない資材の購入経費(コピー機、パソコン、デジタルカメラ、プリンタ等特に高価なもの) 活動拠点の電気・ガス・水道代等の光熱水費や家賃、人件費等の団体の経常的な運営にかかる経費 団体構成員や他の団体同士だけの会議・交流会などにかかる経費や、団体内部の研修経費 領収書等により実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費 その他事業実施に直接関わらない経費、社会通念上不適切な経費 申請方法(令和4年度 募集) 葛城市市民活動支援事業に応募する団体は、申請期間内に次の書類を提出してください 発表時間は、質疑応答を含め、1団体30分以内で行っていただきます この事業に必要な範囲において、市が公表することが出来るものとします その報告にかかる補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合していることや、その内容が適正かなどを確認し、補助金の額を確定します 3. 補助金の返還 補助事業の申請に虚偽等がある場合や補助金を補助対象事業以外の使途に使用したときなどは、補助金の全部または一部を速やかに返還しなければなりません その他 1. 事業計画の変更等 事業企画書などに変更が生じたときや補助事業を中止または廃止するときは、速やかに市に報告する必要があります この場合、補助金の目的達成に必要な範囲において市から指示を行うことがあります 3. 関係書類の整理及び保管 補助事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ帳簿および証拠書類を補助金にかかる会計年度終了後5年間保管しておく必要があります この記事に関するお問い合わせ先 企画部 企画政策課 奈良県葛城市柿本166番地 電話番号:0745-44-5016 ファクス番号:0745-69-7452 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。