空き家等譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書（被相続人居住用家屋等確認書）の交付

対象者・公募資格の記載

空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円控除)の拡充・延長(所得税・個人住民税)のPDF(国土交通省のサイト) 適用期間 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和9年12月31日までに譲渡することが必要です

申請条件の記載

この特例措置を受けるために税務署へ提出する書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」(以下、「確認書」という 空き家の発生を抑制するための特例措置制度の概要 相続日から起算して3年を経過する日が属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋(注釈)を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む 適用対象となります 一定要件を満たせば適用対象となります 特例の対象となる譲渡についても、これまでの当該家屋(耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む )又は取壊し後の土地を譲渡した場合とする適用対象に加え、譲渡日が令和6年1月1日以降の場合、売買契約に基づき、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに、買主が当該家屋の耐震改修工事又は取壊しを行った場合も適用対象となりました そのほかの改正では、譲渡日が令和6年1月1日以降で、当該家屋又は家屋取壊し後の土地等を取得した相続人が3名以上の場合、特別控除額は1人あたり2,000万円となります 空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円控除)の拡充・延長(所得税・個人住民税)のPDF(国土交通省のサイト) 適用期間 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和9年12月31日までに譲渡することが必要です 相続した家屋の要件 特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です ただし、平成31年4月1日以降に譲渡した家屋については、被相続人が相続の開始直前に老人ホーム等に入居していた場合も対象となります(一定要件あり) ) 相続の開始直前に、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の要件 以下の要件の全てを満たすことが必要です 譲渡する際の要件 特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です 譲渡価額が1億円以下であること 被相続人居住用家屋等確認書の交付手続き たつの市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」に必要な添付書類を添えて、市建築住宅課へ提出し、確認書の交付を受けた上で、税務署に提出する必要があります なお、申請書に添付が必要な書類は、各申請書様式裏面(2枚目・3枚目)に記載しています 令和5年12月31日以前の譲渡の場合 家屋と敷地を譲渡する場合 【別記様式1-1】 家屋取壊し後、敷地のみを譲渡する場合 【別記様式1-2】 【別記様式1-1】(令和5年12月31日以前の譲渡の場合) (PDFファイル: 284.8KB) 【別記様式1-2】(令和5年12月31日以前の譲渡の場合) (PDFファイル: 298.9KB) 令和6年1月1日以降の譲渡の場合 家屋と敷地を譲渡する場合 【別記様式1-1】 家屋取壊し後、敷地のみを譲渡する場合 【別記様式1-2】 買主が譲渡後に耐震リフォーム又は取壊しする場合(譲渡日が令和6年1月1日以降の申請に限る なお、事例によって必要書類等が異なる場合がありますので、申請される方は、事前にご相談ください 本特例の適用を受けるため、税務署への提出が必要な書類 申請者は、本特例の適用を受けるに当たり、管轄の税務署に以下の書類を提出する必要があります

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。