国民健康保険の給付

対象者・公募資格の記載

(赤字部分) 所得区分 3回目まで 多数該当(4回目以降) 【新設】年間上限 ア 旧ただし書所得 901万円超 270,300 円 + ( 総医療費- 901,000円 ) × 1 % 140,100 円 1,680,000円 イ 旧ただし書所得 600 万円超~ 901 万円以下 179,100円 + ( 総医療費- 597,000円 ) × 1 % 93,000 円 1,110,000円 ウ 旧ただし書所得 210 万円超~600 万円以下 85,800 円 + ( 総医療費- 286 ,000 円 ) × 1 % 44,400 円 530,000円 エ 旧ただし書所得 210 万円以下 61,500 円 44,400 円 53 (赤字部分) 区 分 外 来 外来+入院 多数該当(4回目以降) 【新設】年間上限 現役並み所得者 ※1 III(課税所得690万円以上) 270,300円 +(総医療費- 901,000円 )×1 % 140,100円 1,680,000円 II(課税所得380万円以上) 179,100円 +(総医療費- 597,000 円 )×1 % 93,000円 1,110,000円 I(課税所得145万円以上) 85,800円 +(総医療費 - 286,000円 ) ×1 % 44,400円 530,000円 一般 ※2 22,000円 外来年間上限 216,000円 61,500円 44,400円 530,000円 一部 410,0 (2) 二人以上世帯で収入の合計が520万円未満のとき

申請条件の記載

【被保険者一部負担金の割合】 義務教育就学前の乳幼児 2割 義務教育就学以上70歳未満の方 3割 70歳以上の方 2割 ※現役並み所得の方は3割 ◆療養費 緊急その他やむを得ない理由によりマイナ保険証または資格確認書を提出しないで治療を受けたとき、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき、コルセット等の治療用装具をつくったときなどは、申請により自己負担分を除く額が療養費として支給されます [申請に必要なもの] ・マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等、資格のわかるもの(いずれか1つ) ・診療内容、施術内容の明細書 ・補装具等の領収書 ・医師の同意書または証明書 ・振込口座がわかるもの(金融機関名、口座番号等) 療養費申請書 (127.1 KB) ◆移送費 負傷・疾病により移動が著しく困難な患者が、医師の指示により緊急的な必要があって移送されたとき、現に要した費用を限度として支給されます 事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで限度額までの支払いとなりますが、診療後で高額療養費の該当になった場合など償還払いをする際は、役場からご案内させていただきます マイナ保険証をご利用の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」は必要ありません ※次の場合は、それぞれ支払った一部負担金が21,000円以上で合算することができ、合算した額が自己負担限度額を超えた場合に高額療養費の支給申請ができます (赤字部分) 所得区分 3回目まで 多数該当(4回目以降) 【新設】年間上限 ア 旧ただし書所得 901万円超 270,300 円 + ( 総医療費- 901,000円 ) × 1 % 140,100 円 1,680,000円 イ 旧ただし書所得 600 万円超~ 901 万円以下 179,100円 + ( 総医療費- 597,000円 ) × 1 % 93,000 円 1,110,000円 ウ 旧ただし書所得 210 万円超~600 万円以下 85,800 円 + ( 総医療費- 286 ,000 円 ) × 1 % 44,400 円 530,000円 エ 旧ただし書所得 210 万円以下 61,500 円 44,400 円 530,000円 一部 410,000円の場合あり オ 住民税非課税 36,900円 24,600 円 290,000円 ※1 旧ただし書所得:総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です ※2 多数該当:高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上になったときの4回目からの限度額です 高額療養費の対象となります また、低所得者に該当する方は、あらかじめ限度額適用認定申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示した場合に限り、下表の限度額までの支払いになります 高額療養費の対象になります ※70歳~74歳の方は全ての医療機関への支払額が対象となります (赤字部分) 区 分 外 来 外来+入院 多数該当(4回目以降) 【新設】年間上限 現役並み所得者 ※1 III(課税所得690万円以上) 270,300円 +(総医療費- 901,000円 )×1 % 140,100円 1,680,000円 II(課税所得380万円以上) 179,100円 +(総医療費- 597,000 円 )×1 % 93,000円 1,110,000円 I(課税所得145万円以上) 85,800円 +(総医療費 - 286,000円 ) ×1 % 44,400円 530,000円 一般 ※2 22,000円 外来年間上限 216,000円 61,500円 44,400円 530,000円 一部 410,000円の場合あり 市町村民税 非課税世帯 低所得者 II ※3 11,000円 外来年間上限 96,000円 25,700円 24,600円 290,000円 低所得者 I ※4 8,000円 15,700円 180,000円 ※1 現役並み所得者:課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる方 (2) 二人以上世帯で収入の合計が520万円未満のとき (3) 単身世帯で収入が383万円以上で (4) 平成27年1月以降新たに70歳となった国保加入者のいる世帯で70歳以上75歳未満の方の所得合計が210万円以下の場合も、所得区分が一般になります ※2 一般:低所得者I、低所得者II、一定以上所得者のいずれにも該当しない方 ※4 低所得者I:世帯主と国民健康保険加入者全員が市町村民税非課税であることに加え、所得が0円(年金の場合は収入金額が80万円以下)の世帯の方 よって、支給申請が必要な方へは役場よりご案内させていただきます ・同一世帯の70歳未満の国保加入者が、21,000円(一部負担金)以上の負担をした場合は 文書料等保険診療の対象とならないものは含みません [申請に必要なもの] ・マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等、資格のわかるもの(いずれか1つ) ・振込口座がわかるもの (金融機関名、口座番号等) 高額療養費支給申請書 (121.7 KB) 【限度額適用認定の申請】 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、 高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます 限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、 マイナ保険証をぜひご利用ください この限度額適用認定証の交付を受けるには申請が必要となります 外来や複数の医療機関への支払いにより自己負担限度額を超えた場合や4回目以降に該当しているにもかかわらず、医療機関では確認できずに3回目までの自己負担限度額で請求された場合は、後日、申請して支給を受けることになります 限度額適用認定証は自動更新されませんので、期限が切れた場合は再度申請が必要となります <交付を受けられない方> 国民健康保険税に滞納のある世帯の70歳未満の方 (ただし、滞納があることに特別な事情があると認められる場合は交付できますので、ご相談ください ) [手続きに必要なもの] ・マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等、資格のわかるもの(いずれか1つ) ◆出産育児一時金 被保険者が出産された時、「直接支払制度」を利用し、出産費用が下記支給金額を下回った場合、申請により差額が支給されます 死産・流産の場合も支給対象となります [申請に必要なもの] ・マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等、資格のわかるもの(いずれか1つ) ・母子健康手帳 ・世帯主の振込口座のわかるもの (死産・流産の場合は、医師の証明書又は、死胎埋火葬許可証) 出産育児一時金支給申請書 (56.8 KB) ◆葬祭費 被保険者が亡くなられた時、葬儀を行った方(喪主)が申請されると、葬祭費を支給します 支給金額:1被保険者につき2万円 [申請に必要なもの] ・マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等、資格のわかるもの(いずれか1つ) ・振込口座のわかるもの(郵便局以外) 葬祭費支給申請書 (61.8 KB) 健康対策課・健康増進室 お問い合わせ 電話: 0859-68-5536 FAX: 0859-68-3866 お問い合わせフォーム 業務内容 国民健康保険 健診・検診 健康促進・相談 後期高齢者医療 母子保健 特別医療 予防接種 二部診療所 業務内容・担当者 役場フロア図 健康対策課・健康増進室トップへ トップに戻る 伯耆町役場 〒689-4133 鳥取県西伯郡伯耆町吉長37番地3 電話 0859-68-3111 FAX 0859-68-3866 開庁時間 月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分(祝日・年末年始を除く) 各課一覧 公共施設 庁舎案内 交通アクセス 当サイトについて プライバシーポリシー リンク集 サイトマップ © Houki Town All Rights Reserves. 行政 観光 IJU移住情報 キッズページ

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。