住居確保給付金

対象者・公募資格の記載

就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し (4)申請日の属する月の申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、次の表の収入基準額以下の者であること 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金額の合計金額が次の表の金額以下の者であること

申請条件の記載

住居確保給付金について Tweet 更新日:2022年03月01日 ページID : 5742 令和2年4月20日から支給要件の変更があり 対象者が拡がりました 収入・資産・求職活動等いくつかの要件がございますので 「支給対象者」をご確認ください 住居確保給付金とは 離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています 支給対象者 支給対象者は、次の8項目のいずれにも該当する方です (2)申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること もしくは 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し (4)申請日の属する月の申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、次の表の収入基準額以下の者であること 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金額の合計金額が次の表の金額以下の者であること (1)世帯収入合計額(月額)が基準額以下の場合は (2)世帯収入合計額(月額)が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を下回る場合は、以下の数式により算定された額を支給します (3)世帯収入合計額(月額)が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を超える場合は、以下の数式により算定された額を支給します 支給期間 原則3か月(一定条件により、9か月を限度に延長支給可) 支給方法 実施主体(愛知県)から直接住宅の貸主等の口座に振り込みます (原則として支給対象者への支給は行われません ) 支給対象者の義務 支給対象者の方には支給期間中、常用就職に向けた以下の就職活動を行っていただく必要があります (1)公共職業安定所の職業相談を毎月2回以上受けること (2)毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること (3)原則週1回以上、求人先への応募を行う 住宅の初期費用及び生活費が必要な方 賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります 「初期費用」への対応が困難な方や、住宅確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金(総合支援資金)」を活用することができます 東郷町社会福祉協議会(東郷町大字諸輪字北山158-90 電話:0561-37-5411) 制度案内パンフレット 住居確保給付金のしおり (PDFファイル: 488.9KB) この記事に関するお問い合わせ先 福祉課 電話番号:0561-56-0732 ファックス:0561-38-7932 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。