中種子町過疎地域産業開発促進条例
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制度の概要
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- 対象地域
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- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
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- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/02。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 農林漁業者 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 所得・収入・非課税
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
) 第23条に規定する農林水産物等販売業の用に供する設備を有する施設をいう (1) 第1年度 賦課された固定資産税額の10分の10以内の額 (2) 第2年度 賦課された固定資産税額の10分の7以内の額 (3) 第3年度 賦課された固定資産税額の10分の5以内の額 (特別措置適用工場等の指定) 第8条 特別措置を受けようとする事業者は,あらかじめその新設し,又は増設しようとする工場,農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館の施設ごとに町長の指定 (以下「指定」という (報告) 第9条 町長は,指定を受けた工場,農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館の事業者に対し,特別措置を行うために必要な報告を求めることができる (固定資産税の課税免除又は奨励金の交付) 第4条 町長は,事業者の行う事業が本町の産業開発を促進し,もって住民福祉の向上に寄与するものであると認めたときは,当該事業者に対し,固定資産税の課税免除又は奨励金の交付 (以下「特別措置」という
申請条件の記載
(1) 工場 製造の事業の用に供する設備を有する工業生産施設又は鉱業の用に供する設備を有する鉱物採掘施設をいう 以下「過疎法」という ) 第23条に規定する農林水産物等販売業の用に供する設備を有する施設をいう ) のように供する設備を有する施設をいう (固定資産税の課税免除又は奨励金の交付) 第4条 町長は,事業者の行う事業が本町の産業開発を促進し,もって住民福祉の向上に寄与するものであると認めたときは,当該事業者に対し,固定資産税の課税免除又は奨励金の交付 (以下「特別措置」という (特別措置の対象) 第5条 固定資産税の課税免除を受けることができる者は,青色申告書 (所得税法 (昭和40年法律第33号) 第143条又は法人税法 (昭和40年法律第34号) 第121条第1項に規定するものをいう 以下「省令」という ) 第1条第1号に定める期間内に新設又は増設された生産等設備 (特別償却設備を含むものに限る ) であって,これを構成する固定資産 (所得税法施行令 (昭和40年政令第96号) 第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る 以下この条において同じ 2 奨励金の交付を受けることができる者は, 前項 に該当しない事業者であって,その新設し,又は増設した工場の設備 (一の工業生産設備又は一の鉱物採掘設備であるものに限る (固定資産税の課税免除の期間及び額) 第6条 固定資産税の課税免除の期間及び額は, 前条第1項各号 のいずれにも該当する設備のうち特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地 (過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り,かつ,土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建物の着手があった場合における当該土地に限る (1) 第1年度 賦課された固定資産税額の10分の10以内の額 (2) 第2年度 賦課された固定資産税額の10分の7以内の額 (3) 第3年度 賦課された固定資産税額の10分の5以内の額 (特別措置適用工場等の指定) 第8条 特別措置を受けようとする事業者は,あらかじめその新設し,又は増設しようとする工場,農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館の施設ごとに町長の指定 (以下「指定」という 2 町長は,指定の際,必要な条件を付することができる (報告) 第9条 町長は,指定を受けた工場,農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館の事業者に対し,特別措置を行うために必要な報告を求めることができる (3) 第8条第2項 の規定による条件に違反したとき,又は町長に提出した書類に虚偽の記載をしたとき (委任) 第11条 この条例の施行について必要な事項は,町長が定める 中種子町過疎地域産業開発促進条例 平成3年6月24日 条例第20号 (令和3年12月8日施行) 条項目次 沿革 本則 第1条 (目的) 第2条 (定義) 第3条 (便宜の供与) 第4条 (固定資産税の課税免除又は奨励金の交付) 第5条 (特別措置の対象) 第1項 第2項 第6条 (固定資産税の課税免除の期間及び額) 第7条 (奨励金の交付の期間及び額) 第8条 (特別措置適用工場等の指定) 第1項 第2項 第9条 (報告) 第10条 (指定の取消し) 第11条 (委任) 附則 第1項 第2項 附則 (平成5年条例第14号) 附則 (平成6年条例第16号) 附則 (平成8年条例第7号) 附則 (平成9年条例第4号) 附則 (平成12年条例第39号) 第1項 第2項 附則 (平成14年条例第21号) 附則 (平成28年条例第21号) 附則 (平成29年条例第10号) 附則 (令和3年条例第27号) 体系情報 第9編 産業経済/第3章 商工・観光 沿革情報 ◆ 平成3年6月24日 条例第20号 ◇ 平成5年9月24日 条例第14号 ◇ 平成6年9月29日 条例第16号 ◇ 平成8年3月11日 条例第7号 ◇ 平成9年3月12日 条例第4号 ◇ 平成12年9月29日 条例第39号 ◇ 平成14年6月24日 条例第21号 ◇ 平成28年6月24日 条例第21号 ◇ 平成29年6月15日 条例
分類更新:2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
http://town.nakatane.kagoshima.jp/naka-reiki/reiki_honbun/q781RG00000369.html
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