令和７年度 総務省「地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)」による支援

申請条件の記載

事業化段階で必要となる初期投資費用について 本制度の活用にあたっては、国への提出前に地域金融機関や町との十分な事前調整が必要ですので、ご活用を検討されている方は 事前に連絡 対象事業 次の要件をすべて満たし ​(4)交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額又は地域活性化ファンドから受ける出資額又は民間クラウドファンディングにより調達された資金の額が公費による助成額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること 補助対象者 総務省が定める 地域経済循環創造事業交付金交付要綱 に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施し 又は設けようとする民間事業者であって、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないもの 補助限度額 補助金の額は 補助対象経費から地域の金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする (1)融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合 3,000 万円 (2)融資額が補助金額の2倍以上3倍未満の額の場合 4,000 万円 (3)融資額が補助金額の3倍以上4倍未満の額の場合 5,000 万円 (4)融資額が補助金額の4倍以上の額の場合 5,500万円 交付決定までの流れ 事前相談(申請者→町)※随時受け付けております 事前相談は、提出書類を作成の上、必ず行ってください 事業内容をもとに国への事前相談を行います ↓ 審査会の実施(町) 必要に応じて、審査会を実施します ↓ 交付申請(申請者→町 → 国) ↓ 交付決定(国→ 町) ※上記3.の提出月の翌々月下旬(予定) ↓ 交付決定(町 → 申請者) 国による審査の結果 申請事業へ交付金の交付決定がなされた場合に限り 事業者に対し町による補助金の交付決定を行います 事業者は町による交付決定以降 ※国による交付決定がされない場合 ※事業の事前着手は原則として認められておりません ※スケジュールには余裕をもって事前相談を行ってください 提出書類 以下の書類を政策推進課まで提出してください 事業概要ポンチ絵(PowerPoint) 収支計画書の具体的な積算根拠がわかる資料(見積書等)※任意様式 工程表その他の完成の事業スケジュールがわかる資料 ※任意様式 その他町長が必要と定めるもの 以下の書類は必要に応じてご提出ください 事業実施期間が2年の場合:交付申請調書 お問い合わせ先 総務課 電話 0739-72-2051 FAX 0739-72-1223 PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。