橿原市起業等スタートアップ補助金

対象者・公募資格の記載

目次 補助金の概要 用語の説明 補助対象事業について 補助対象者について 補助対象経費について 補助率と補助金の金額について 手続きの流れ 各手続きの必要書類について 補助金の申請等の受付について 補助金のチラシ お問い合わせ先 補助金の概要 市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方 床面積1,000平方メートル以上の施設内のテナント 住居を兼ねる事業所等 個人の場合は 本人又は配偶者が所有する事業所等 個人の場合は 申請する会社の役員以上を務める個人が所有する事業所等 会社の場合は 本人又は配偶者が役員以上を務める法人が所有する事業所等 会社の場合は 中小企業基本法における中小企業者の定義 業種分類 定義 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び 個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社 及び 個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び 個人 その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社 及び 個人 みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者のことをいいます 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 その他これらに準ずると認められる中小企業者 補助対象事業について 日本標準産業分類の大分類に規定する業種区分のうち

申請条件の記載

・補助対象事業が追加されました 目次 補助金の概要 用語の説明 補助対象事業について 補助対象者について 補助対象経費について 補助率と補助金の金額について 手続きの流れ 各手続きの必要書類について 補助金の申請等の受付について 補助金のチラシ お問い合わせ先 補助金の概要 市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方 床面積1,000平方メートル以上の施設内のテナント 住居を兼ねる事業所等 個人の場合は 本人又は配偶者が所有する事業所等 個人の場合は 本人又は配偶者が役員以上を務める法人が所有する事業所等 会社の場合は 申請する会社の役員以上を務める個人が所有する事業所等 会社の場合は 親会社又は子会社が所有する事業所等 新分野 日本標準産業分類の大分類において 中小企業基本法における中小企業者の定義 業種分類 定義 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び 個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社 及び 個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び 個人 その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社 及び 個人 みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者のことをいいます 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 その他これらに準ずると認められる中小企業者 補助対象事業について 日本標準産業分類の大分類に規定する業種区分のうち 次の業種区分に属する事業が対象となります 市長が不適当と認める事業 補助対象者について 次の全てに該当する中小企業者(みなし大企業は除く)が対象です 起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続する 週4日以上かつ1日5時間以上営業する 「かしはら創業塾(橿原商工会議所)」又は「夢をかなえる土曜塾(奈良県よろず支援拠点)」を受講している 市町村税の滞納がない 暴力団等でない 空き店舗の活用を要しない業種について 「G 情報通信業」の内、以下の細分類業種については市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります 細分類番号 細分類業種名 3911 受託開発ソフトウェア業 3912 組込みソフトウェア業 3913 パッケージソフトウェア業 3921 情報処理サービス業 3922 情報提供サービス業 4011 ポータルサイト・サーバ運営業 4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ 4013 インターネット利用サポート業 補助対象経費について 次の表に記載する経費の合計額を 補助対象経費とします 事業所、事務所の開設に伴う外装内装工事や増改築工事費用など 広告宣伝費 パンフレットやチラシ等の製作印刷費、ホームページ作成費用など 備品購入費 機械装置や備品の購入費用など システム開発費 業務管理システム、予約管理システム、アプリケーションなどの開発費 ソフトウェア購入費 会計ソフト、顧客管理ソフト、デザインソフト等の業務用ソフトウェアの購入費など ※直接事業の用に供するものに限ります ただし、次の全てを満たす経費に限ります 補助対象経費合計額の 2分の1 (1,000円未満の端数は切り捨て)とし、 50万円が上限 です 同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとします ただし、申請時点で予算上限に達しているため受付できない場合や、交付申請についての審査の結果『不交付決定』となる場合など、上記の流れのように進まない可能性もありますので、ご注意ください 各手続きの必要書類について 交付申請の必要書類 次の書類を全て揃えてご提出ください 【様式第1号】橿原市起業等スタートアップ補助金交付申請書 【様式第2号】起業等事業計画書 【様式第3号】誓約書 【様式第4号】同意書 かしはら創業塾 又は 夢をかなえる土曜塾を受講修了したことが分かる書類 市町村税の納税証明書 住民票の写し(原本)、又は登記事項証明書(原本)と定款(写し) 補助対象経費を確認できる書類の写し (例)見積書 (PDF)令和8年度手続きの手引き (PDFファイル: 1.1MB) (PDF)交付申請時のチェックリスト (PDFファイル: 374.2KB) (Word)【様式第1号】橿原市起業等スタートアップ補助金交付申請書 (Wordファイル: 17.0KB) (Word)【様式第2号】起業等事業計画書 (Wordファイル: 25.7KB) (Word)【様式第3号】誓約書 (Wordファイル: 17.6KB) (Word)【様式第4号】同意書 (Wordファイル: 19.9KB) (PDF)【様式第1~4号】交付申請書類まとめ (PDFファイル: 957.7KB) (PDF)【記入例】交付申請まとめ (PDFファイル: 618.7KB) 変更承認申請の必要書類 次の書類を全て揃えてご提出ください (Word)【様式第6号】橿原市起業等スタートアップ補助金変更等承認申請書 (Wordファイル: 18.0KB) (PDF)【様式第6号】橿原市起業等スタートアップ補助金変更等承認申請書 (PDFファイル: 54.5KB) (PDF)【記入例】変更等承認申請 (PDFファイル: 183.9KB) 完了実績報告の必要書類 次の書類を全て揃えてご提出ください 【様式第8号】橿原市起業等スタートアップ補助金完了実績報告書 【様式第9号】補助対象経費支出報告書 補助事業を開始する空き店舗の使用の権限を確認できる書類 補助対象経費の支払いを証明する書類の写し 改修工事施工後の事業所等の外観、内観及び施工箇所の写真 購入した備品と設置場所等使用の様子が分かる写真 開業した旨を届け出た書類の控えの写し 状況に応じ、上記以外の書類についても提出を求める場合があります (Word)【様式第8号】橿原市起業等スタートアップ補助金完了実績報告書 (Wordファイル: 18.5KB) (Word)【様式第9号】補助対象経費支出報告書 (Wordファイル: 17.4KB) (PDF)【様式第8~9号】完了実績報告書類まとめ (PDFファイル: 143.3KB) (PDF)【記入例】完了実績報告まとめ (PDFファイル: 382.7KB) 交付請求の必要書類 次の書類を全て揃えてご提出ください 大きな地図を見る(GoogleMapページへ) 補助金のチラシ 【チラシ】令和8年度橿原市起業等スタートアップ補助金 (PDFファイル: 8.7MB) お問い合わせ先 魅力創造部 地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当 【電話番号】0744-21-1117(直通) 8時30分から17時15分まで(土日祝・年末年始を除きます) 【メール】chiikishinko@city.kashihara.nara.jp 随時確認しておりますが、回答までお時間をいただく場合があります この記事に関するお問い合わせ先 地域振興課 奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎) 電話:0744-21-1117 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。