中山間地域等直接支払交付金

対象者・公募資格の記載

1.棚田地域振興活動加算 認定棚田地域振興活動計画(認定計画)に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算 10,000円/10a(急傾斜地:田1/20以上、畑15度以上) 14,000円/10a(超急傾斜地:田1/10以上、畑20度以上) 2.超急傾斜農地保全管理加算 超急傾斜農地の保全等の取組を行う場合に加算 6,000円/10a(田、畑) 3.ネットワーク化加算 複数の集落協定間でのネットワーク化、統合等を行った上で、主導的な役割を担う人材の確保 と農業生産活動等の継続のための活動を行う場合に加算 10,000円/10a(~5ha部分) 4,000円/10a(5~10ha部分) 1,000円/10a(10~40ha部分)

申請条件の記載

しかし、過疎や高齢化による担い手減少・耕作放棄地の増加、傾斜地が多いことによる生産条件の不利性もあり、この多面的な機能が低下しています そこで、中山間地域の多面的な機能を維持し、中山間地域で農業をしている人たちを支援するため平成12年度に誕生したのが「中山間地域等直接支払制度」です 2.農業生産活動等の体制整備 地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動を行っています 交付単価について 1.基礎単価 集落協定に基づき、集落の将来像を明確化した活動計画の下での農業生産活動等に取り組む場合の交付単価(単価の8割を交付) 2.体制整備単価 基礎単価の行為に加え、ネットワーク化活動計画の作成に取り組む場合の交付単価(単価の10割を交付、ただし協定期間中にネットワーク化活動計画の作成ができなかった場合は、交付金を返還していただくことになります) 交付単価表 地目 区分 基礎単価 (10a当たり) 体制整備単価 (10a当たり) 田 急傾斜 (1/20以上) 16,800 21,000 緩傾斜 (1/100以上) 6,400 8,000 畑 急傾斜 (15°以上) 9,200 11,500 緩傾斜 (8°以上) 2,800 3,500 草地 急傾斜 (15°以上) 8,400 10,500 緩傾斜 (8°以上) 2,400 3,000 加算措置について 地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には、 交付単価に所定額が加算されます 1.棚田地域振興活動加算 認定棚田地域振興活動計画(認定計画)に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算 10,000円/10a(急傾斜地:田1/20以上、畑15度以上) 14,000円/10a(超急傾斜地:田1/10以上、畑20度以上) 2.超急傾斜農地保全管理加算 超急傾斜農地の保全等の取組を行う場合に加算 6,000円/10a(田、畑) 3.ネットワーク化加算 複数の集落協定間でのネットワーク化、統合等を行った上で、主導的な役割を担う人材の確保 と農業生産活動等の継続のための活動を行う場合に加算 10,000円/10a(~5ha部分) 4,000円/10a(5~10ha部分) 1,000円/10a(10~40ha部分)(地目にかかわらず) 4.スマート農業加算 スマート農業による作業の省力化・効率化を図る取組を行う場合に加算 5,000円/10a(地目にかかわらず) 5.集落機能強化加算の経過措置 第5期対策(令和2年度から令和6年度)に集落機能強化加算に取り組んでいた集落協定のみ実施可能 3,000円/10a(地目にかかわらず) 五條市の実施状況 令和5年度 実績(PDFファイル:44.7KB) 令和6年度 実績(PDFファイル:44.7KB) 令和7年度 実績(PDFファイル:58.5KB) この記事に関するお問い合わせ先 産業環境部 農林政策課 電話:0747-

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。