国民年金保険料の免除及び納付猶予制度

対象者・公募資格の記載

世帯主のそれぞれの所得が、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の定められた所得の基準以下のとき 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき(教育、住宅、医療、生業などの扶助・援助) 失業により納付が困難と認められるとき 申請に必要なもの マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等) 失業による申請の場合は、雇用保険の受給資格者証、離職票

申請条件の記載

全額または一部免除した期間については、10年以内であれば、さかのぼって保険料を納付することができますが、当時の保険料の額に政令で定める額を加算した額となります 世帯主のそれぞれの所得が、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の定められた所得の基準以下のとき 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき(教育、住宅、医療、生業などの扶助・援助) 失業により納付が困難と認められるとき 申請に必要なもの マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等) 失業による申請の場合は、雇用保険の受給資格者証、離職票 または資格喪失確認通知書など 事業の廃止(廃業)または休止による申請の場合は、公的機関が交付する証明書などで失業の事実が確認できる書類 納付猶予制度 50歳未満(学生納付特例制度適用対象者を除く)の人で次のいずれかに該当し、保険料を納付することが経済的に困難な場合、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます 猶予した期間については、10年以内であれば、さかのぼって保険料を納付することができますが、当時の保険料の額に政令で定める額を加算した額となります 申請者本人および申請者の配偶者の所得が基準以下のとき 失業により納付が困難と認められるとき 申請に必要なもの マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等) 失業による申請の場合は、雇用保険の受給資格者証、離職票 学生本人の所得が基準以下のとき 会社等を退職され学生になられた人 申請に必要なもの マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等) 学生証(コピー可)または在学証明書 失業による申請の場合は雇用保険の受給資格者証、離職票 または資格喪失確認通知書など 事業の廃止(廃業)または休止による申請の場合は、公的機関が交付する証明書などで失業の事実がわかる書類 法定免除 第1号被保険者が障害基礎年金などの2級以上の障がいに関する公的年金を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときは、届出により保険料が免除されます 申請に必要なもの 年金証書(障がい年金受給者のみ) 産前産後期間の免除制度 次世代育成支援の観点から平成31年4月に創設された、国民年金第一号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(外部サイトへリンク) 国民年金保険料が免除される期間 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます 出産とは妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます ) 対象者 「国民年金第一号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の人 ただし施行日である平成31年4月1日以降の産前産後期間が対象です 申請に必要なもの マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等) 出産(予定)日を明らかにすることができる書類(母子健康手帳など)が必要です 保険料が免除された期間の取扱い 産前産後期間として届出をした期間は、保険料を納付したものとして、老齢基礎年金を受けるために必要な年金加入期間(資格期間)や老齢基礎年金の年金額を計算する際の基礎となる期間に加算されます 国民年金保険料の育児免除制度 対象者 令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子(注1)を養育する「国民年金第1号被保険者」の 実父母・養父母 が対象です 子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります (所得要件はありません) (1)子と身分(親子)関係が継続していること (2)子と同一住所であること (注1)法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します 国民年金保険料が免除される期間 実母の場合 産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間(産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間)、国民年金保険料が免除されます (令和8年10月1日以降に限る) 実父または養父母の場合 子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます (令和8年10月1日以降に限る) 関連リンク この記事に関するお問い合わせ先 保険医療課(国保年金係) 電話番号:0561-56-0738 ファックス:0561-38-7932 メールフォームによるお問い合わせ

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。