空家除却補助制度
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
- 公式情報で確認
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/08。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人 個人(個人事業主を含む)
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 所得・収入・非課税 納税・滞納に関する条件 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
) ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満のものまたは誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下と診断されたもの( 耐震性がない住宅 ) 補助対象者 次のいずれにも該当するもの 補助対象住宅の所有者 直近の課税所得金額(課税標準計)5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人 補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方 補助内容 不良住宅 除却工事に要する費用または延べ床面積に国が定める1平方メートル当たりの限度額(注)を乗じた額のいずれか低い額の80%で、最大補助額100万円 注:国が定める1平方メートル当たりの限度額 補助金申請年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の 法人が所有する土地・家屋であるもの ・空家除却後、賦課期日までに土地の売買等の所有権移転、または何らかの土地利用がなされたもの(ただし、相続登記による権利移動は含まない) 減免期間 当該空家を除却した日の属する年の翌年度分課税 減免額 空家除却後の土地について、非住宅用地として賦課した額と住宅用地特例適用があるとみなして算出した差額 手続きの流れ 1.「大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度」を利用し、当該空家を除却 2. 除却した翌年の5月1日から5月31日までの間 に「土地の固定資産税等の減免申請書」を総務部税務グループに提出 減免申請のフロー 問い合わせ先 空家・除却補助制度に関する問い合わせ まちづくり推進部 都市政策グループ 当該空家を除却したもの ・個人であり、除却した空家の存する土地の所有者または相続人等 ・現に不動産業を営んでいる個人事業者ではないこと ・市税の滞納がないこと ただし、以下のいずれかに該当する物件については
申請条件の記載
また、本補助制度の利用により建築物の除却を行った土地について、一定の要件を満たしている場合、固定資産税等の減免を受けることができます 要件や減免期間等について、詳しくは本ページ下部に記載の「大阪狭山市空家の除却に係る固定資産税等の減免制度について」をご覧ください ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります 事前調査申込み電子申請 事前調査申込み電子申請フォーム (注)補助金の申請につきましては、電子申請はできないためご注意ください 補助対象となる空家 次のいずれかに該当するもの ・ 不良住宅 (住宅地区改良法第2条第4項に規定する住宅)であって、不良度判定基準の評点の合計が100点以上のもの( 注 事前調査申込後、市職員にて調査します ) ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満のものまたは誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下と診断されたもの( 耐震性がない住宅 ) 補助対象者 次のいずれにも該当するもの 補助対象住宅の所有者 直近の課税所得金額(課税標準計)5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人 補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方 補助内容 不良住宅 除却工事に要する費用または延べ床面積に国が定める1平方メートル当たりの限度額(注)を乗じた額のいずれか低い額の80%で、最大補助額100万円 注:国が定める1平方メートル当たりの限度額 補助金申請年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等のうち、第9 不良住宅除却費の第2号除却工事費に記載されている限度額 令和8年度 木造:1平方メートル当たり36,000円 非木造:1平方メートル当たり51,000円 (参考)国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000097.html 耐震性がない住宅(旧耐震住宅) 除却工事に要する費用又は補助対象空家の延床面積1平方メートル当たりに39,900円を乗じた額のいずれか低い額の23%で、最大補助額60万円 補助金申請の 大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査申込書 (Wordファイル: 20.9KB) 添付書類 ・ 当該空家の所有者を確認できる書類(大阪狭山市固定資産税・都市計画税納税通知書(写し)、建築物登記事項証明書、固定資産評価証明書等) ・ 建築物の写真、位置図、平面図等 補助金の申請 上記の通知により 補助対象空家に該当する旨の通知書があった方は、除却工事を実施する前に、 「大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付申請書」 に必要書類を添えて、補助金の申請をすることができます 大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付申請書 (Wordファイル: 22.5KB) ・大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査結果通知書(写し) ・耐震診断報告書又は誰でもできるわが家の耐震診断(不良住宅と判定された場合は不要です ) ・耐震改修技術者であることを証明するもの(写し) ・付近見取り図(位置図) ・建物現況図(現況配置図、現況平面図) ・現況写真(当該空き家の全景が写ったもの) ・当該空家に係る納税証明書又は固定資産税の滞納がないことが分かる書類 ・工事見積書(写し) ・工事工程表 ・当該空家の所有者の最新の所得証明書 ・利害関係者からの除却工事の実施についての同意書 ・当該空家の所有者を確認できる書類(大阪狭山市固定資産税・都市計画税納税通知書(写し)、建築物登記事項証明書、固定資産評価証明書等) ・建築基準法第6条第1項の規定による建築確認申請書及び同法第7条第5項の規定による検査済証の写し ・申請者が代理人を定め権限を委任する場合は委任状 ・当該空家に利害関係者がいる場合は、同意書 同意書 (Excelファイル: 38.5KB) 税に関する証明書 大阪法務局 『誰でもできるわが家の耐震診断』 着手時の必要書類 補助金の交付決定後、 60日以内 に除却工事に着手し、下記書類を提出ください 大阪狭山市既存民間建築物除却工事着手届 (Wordファイル: 19.4KB) 工事請負等の契約書の写し 完了時の必要書類 除却工事が完了後、 30日以内又は補助金の交付決定年度の3月15日のいずれか早い日まで に下記書類をご提出ください 大阪狭山市既存民間建築物除却工事完了報告書 (Wordファイル: 19.7KB) 除却後の敷地全体が分かる写真 当該除却工事に係る請求書(写し) 当該除却工事に係る領収書(写し) その他市長が必要と認める書類 補助金請求時の必要書類 「大阪狭山市既存民間建築物除却補助金額確定通知書」を受領後、下記の書類をご提出ください 建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり 代理受領委任状(Wordファイル:23.7KB) 代理受領確認書(Wordファイル:19.7KB) 代理受領制度について ダウンロード 要綱 大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付要綱 (Wordファイル: 36.2KB) 大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査申込書 (Wordファイル: 20.9KB) 大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付申請書 (Wordファイル: 22.5KB) 大阪狭山市既存民間建築物除却工事着手届 (Wordファイル: 19.4KB) 大阪狭山市既存民間建築物除却工事完了報告書 (Wordファイル: 19.7KB) 大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付請求書 (Wordファイル: 20.0KB) 工事中止 大阪狭山市既存民間建築物除却工事中止届 (Wordファイル: 19.2KB) 関連ページ 耐震診断補助制度 大阪狭山市建築物耐震改修促進計画/分譲マンション管理適正化推進計画について 地震ハザードマップ(被害想定) 住宅改修に伴う固定資産税の減額制度 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)(国税庁のホームページ) 大阪狭山市空家の除却に係る固定資産税等の減免制度について 制度の概要 空家を除却した場合、住宅用地特例による軽減措置が外れ、固定資産税等の税額が上昇します 大阪狭山市では、下記の要件に当てはまる空家を除却した土地について、空家の除却に伴う固定資産税等の税額の上昇分を減免し、空家の適切な管理及び利活用の促進を図ります 減免の対象 以下の要件を全て満たす場合に減免を受けることができます ・「大阪狭山市既存民間建築物除却補助交付要綱」に基づく補助を受け 当該空家を除却したもの ・個人であり、除却した空家の存する土地の所有者または相続人等 ・現に不動産業を営んでいる個人事業者ではないこと ・市税の滞納がないこと ただし、以下のいずれかに該当する物件については 減免対象外です 法人が所有する土地・家屋であるもの ・空家除却後、賦課期日までに土地の売買等の所有権移転、または何らかの土地利用がなされたもの(ただし、相続登記による権利移動は含まない) 減免期間 当該空家を除却した日の属する年の翌年度分課税 減免額 空家除却後の土地について、非住宅用地として賦課した額と住宅用地特例適用があるとみなして算出した差額 手続きの流れ 1.「大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度」を利用し、当該空家を除却 2. 除却した翌年の5月1日から5月31日までの間 に「土地の固定資産税等の減免申請書」を総務部税務グループに提出 減免申請のフロー 問い合わせ先 空家・除却補助制度に関する問い合わせ まちづくり推進部 都市政策グループ 税額・減免申請書に関する問い合わせ 総務部 税務グループ この記事に関するお問い合わせ先 まちづくり推進部都市政策グループ 電話番号:(まちづくり拠点整備)072-360-4134(都市計画・開発指導・建築指導)072-360-4159 ファックス番号:072-367-1254 問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です
分類更新:2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/akiyataisaku/1414135189825.html
← 制度一覧に戻る