高額療養費（国民健康保険）

対象者・公募資格の記載

70歳未満の方の自己負担限度額(月額) (令和8年7月まで) 区分 所得 (注1) 区分 3回目まで 4回目 (注2) 以降 上位所得世帯 901万円超 ア 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円 600万円超901万円以下 イ 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円 一般世帯 210万円超600万円以下 ウ 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円 210万円以下(住民税非課税世帯除く) エ 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯(世帯主+被保険者) オ 35,400円 24,600円 ↓ 70歳未満の方の自己負担限度額(月額) (令 同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます

申請条件の記載

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、限度額が異なります 70歳以上(高齢受給者証対象者)の方は、下部の「70歳以上(高齢受給者証交付者)の自己負担限度額(月額)」をご覧ください 70歳未満の方の自己負担限度額(月額) (令和8年7月まで) 区分 所得 (注1) 区分 3回目まで 4回目 (注2) 以降 上位所得世帯 901万円超 ア 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円 600万円超901万円以下 イ 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円 一般世帯 210万円超600万円以下 ウ 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円 210万円以下(住民税非課税世帯除く) エ 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯(世帯主+被保険者) オ 35,400円 24,600円 ↓ 70歳未満の方の自己負担限度額(月額) (令和8年8月から) 区分 所得 (注1) 区分 3回目まで 4回目 (注2) 以降 上位所得世帯 901万円超 ア 270,300円+(医療費-901,000円)×1% 140,100円 600万円超901万円以下 イ 179,100円+(医療費-597,000円)×1% 93,000円 一般世帯 210万円超600万円以下 ウ 85,800円+(医療費-286,000円)×1% 44,400円 210万円以下(住民税非課税世帯除く) エ 61,500円 44,400円 住民税非課税世帯(世帯主+被保険者) オ 36,900円 24,600円 (注1) . 同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額) 70歳以上75歳未満の方は 70歳以上75歳未満の自己負担限度額一覧 (令和8年7月まで) 負担割合 所得区分 自己負担限度額(月額) 外来(個人ごと) 入院(個人ごと),外来+入院(世帯単位) 3割 現役並み所得者 3 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 【140,100円】 (注2) 2 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 【93,000円】 (注2) 1 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 【44,400円】 (注2) 2割 一般 18,000円 (年間上限144,000円) (注3) 57,600円 【44,400円】 (注2) 低所得者 2 8,000円 24,600円 1 15,000円 ↓ 70歳以上75歳未満の自己負担限度額一覧 (令和8年8月から) 負担割合 所得区分 自己負担限度額(月額) 外来(個人ごと) 入院(個人ごと),外来+入院(世帯単位) 3割 現役並み所得者 3 270,300円+(総医療費-901,000円)×1% 【140,100円】 (注2) 2 179,100円+(総医療費-597,000円)×1% 【93,000円】 (注2) 1 85,800円+(総医療費-286,000円)×1% 【44,400円】 (注2) 2割 一般 22,000円 (年間上限216,000円) (注3) 61,500円 【44,400 (注2) ...【】内は、診療月から起算して、過去12ヵ月以内にすでに 3回 ※ 以上支給されている場合、4回目からの額となります 現役並み所得者3 ・・・住民税課税所得690万円以上 現役並み所得者2 ・・・住民税課税所得380万円以上 現役並み所得者1 ・・・住民税課税所得145万円以上 低所得者2 ・・・世帯員全員が住民税非課税である方 低所得者1 ・・・世帯員全員が住民税非課税で、かつ所得が0円の方(公的年金等控除額は82,65万円(令和8年7月診療分までは80,67万円)として計算) 現役並み所得者1・2の方は「限度額適用認定証」 (平成30年8月から) 対象の方は、ご申請ください ・70歳未満の方の場合 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算 ・70歳以上75歳未満の方の場合 外来(個人単位)の限度額を適用後に外来と入院(世帯単位)の限度額を適用 マイナ保険証または資格確認書または令和7年7月31日有効期限の国民健康被保険者証 世帯主の口座番号がわかるもの ※ ※世帯主以外に振り込む場合は、委任が必要になります ★領収書の添付が必要な方は勧奨通知申請書右上に「領収書必要」とハンコを押してあります ・受診月の翌月が70歳以上の被保険者の方 ...領収書以外の上記の持ち物 (領収書の添付は不要になります) ・受診月の翌月が70歳未満の被保険者の方 ...従来どおり上記の持ち物を持参 (領収書を添付) (紛失等で領収書の添付がない場合、医療機関に問い合わせさせていただくことがあります ) ※70歳以上と70歳未満が同居する世帯の被保険者について 高額療養費支給に70歳以上と70歳未満が混在する場合、70歳未満の方のみ領収書の添付が必要です 70歳以上の方は原則添付は不要となります (例) 72歳の父・40歳の息子の世帯 72歳の父の領収書は不要、40歳の息子の領収書は必要となります 高額療養費の支給対象となる方の負担軽減のため、申請手続きの簡素化として、自動振り込みを行っています (支給がない場合は通等の送付はありません) 注意点 ・領収書の添付の判断については、勧奨通知 ※ に印字されている医療機関の受給者が対象です 勧奨通知 ※ 以外で事前申請をする場合は、高額療養費に該当されているか確認が必要になりますので70歳以上の方も領収書が必要です ※勧奨通知...役場から送付している医療機関などが印字された申請書 ・高額療養費の支給は、医療機関から送付される「診療報酬明細書(レセプト)」に基づいて行いますので、診療月から約3~4ヶ月程度お時間をいただきます

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。