大口町母子・父子家庭医療費の支給に関する条例

対象者・公募資格の記載

(母子・父子家庭医療費の支給) 第4条 町長は、受給者の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則に定める手続きに従い、その者に対し、その満たない額に相当する額 (以下「医療保険自己負担額」という

申請条件の記載

(受給資格者) 第2条 この条例により、母子・父子家庭医療費の支給を受けることができる者 (以下「受給資格者」という ) は、本町の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) による被保険者又は規則で定める法令 (以下「社会保険各法」という 以下「法」という ) 第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者 (18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校 (義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む 以下「児童」という ) を現に扶養しているもの (以下「母子家庭の母」という ) (2) 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で児童を現に扶養しているもの (以下「父子家庭の父」という (1) 母子家庭の母及び父子家庭の父 (以下「母子家庭の母等」という 以下同じ ) の所得が、所得税法 (昭和40年法律第33号) に規定する同一生計配偶者及び扶養親族 (以下「扶養親族等」という 以下「政令」という ) の有無及び数に応じて政令第2条の4第2項に定める額以上であるもの並びにその者に現に扶養されている児童 (2) 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令 (平成19年政令第318号) 別表に定める程度の障害の状態にある者 (その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く (居住地特例) 第2条の2 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居 (以下「病院等」という ) に、入院、入所又は入居 (以下「入院等」という (受給者証) 第3条 この条例による母子・父子家庭医療費 (以下「医療費」という ) の支給を受けようとする受給資格者は、規則の定めるところによりあらかじめ町長に申請し、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する母子・父子家庭医療費受給者証 (以下「受給者証」という 2 受給者証の交付を受けた受給資格者 (以下「受給者」という ) は、 第4条第1項 の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者 (以下「医療機関等」という (母子・父子家庭医療費の支給) 第4条 町長は、受給者の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則に定める手続きに従い、その者に対し、その満たない額に相当する額 (以下「医療保険自己負担額」という (報告) 第9条 町長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる (委任) 第10条 この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。