大分市移住者応援給付事業給付金・大分市移住支援事業に係る移住支援金
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制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
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- 対象業種
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- 従業員数
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- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/06。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 農林漁業者 法人 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 雇用・従業員数 所得・収入・非課税 許認可・資格 事業所・住所・居住地 登録・認定・宣言 納税・滞納に関する条件 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
本人およびその世帯構成員(以下「本人等」という 40歳未満の世帯員とは申請日が属する年度の4月1日時点において18歳以上40歳未満の者とします (住宅要件を除く) (2)本人およびその世帯構成員(以下「本人等」という エ 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること ア 大分市への居住歴を有していること イ 農林水産業に従事する者であって、次の(ア)から(エ)までのいずれかを満たすものであること (ウ)就業先の企業 から農林水産業に従事していることを証明されている者であること
申請条件の記載
県外から大分市に移住する方を応援します ~大分市移住者応援給付事業給付金・大分市移住支援事業に係る移住支援金~ 令和8年度の申請受付状況について 移住者応援給付事業給付金(住宅取得要件)は、仮受付期間内に申請合計額が予算上限を超過しましたので、 令和8年度の受付を終了し 、仮受付期間内に申請があった方については抽選を行いました 移住支援事業に係る移住支援金(就労要件)は、ホームページの更新時点で申請合計額が予算上限に達しておりませんので、5月18日(月曜日)以降については、 予算残額の範囲内で先着順にて受付いたします 必要な書類等を揃えてご申請ください なお、令和8年度より移住支援金における申請要件の追加や支給額の減額を行っております 必ず申請前にご確認ください 対象者の要件に該当した場合に 給付金または支援金を支給します 2.給付金・支援金の対象外となる転入について 給付金 支援金の対象外となる転入は下記のとおりです 転勤、出向等の職務上の理由による転入 県外の学校を卒業後1年以内の転入 大学等の進学のための転入 3.給付金(大分市移住者応援給付事業給付金)について 事業概要について 県外から移住し以下のいずれかの事業を行った場合が給付金の対象となります ) ※空き家バンクに登録されていない賃貸住宅は対象外です 対象者の要件 以下の要件をすべて満たす方が給付金の対象です 本人およびその世帯構成員(以下「本人等」という 給付対象事業に係る住宅の不動産登記簿に所有者として記載された登記名義人(登記名義人が共有名義の場合は、その共有名義人の一人)となること (登記から5年以内の住宅が対象) (4)定住する意思があること (5)本人等が日本人または外国人(出入国管理および難民認定法(昭和26年政令第319号 )別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者若しくは定住者のいずれかの在留資格を有する者または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者である者に限る (6) 市区町村税を滞納していないこと(県外の前住所地を含む (9)本人等の3親等以内 の親族 との契約でないこと (12)県外から移住 する直前に連続して1年以上県外に在住していること 40歳未満の世帯員とは申請日が属する年度の4月1日時点において18歳以上40歳未満の者とします 4.支援金(大分市移住支援事業に係る支援金)について 事業概要について 県外から移住し以下のいずれかの事業を行った場合が支援金の対象となります (1)支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という 次に掲げるすべての要件を満たす事業((2)の場合を除く) 大分県が移住支援金の対象として おおいたジョブナビ(別ウィンドウで開きます) に掲載されていること イ 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること エ 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること 次に掲げる要件のすべてを満たす事業 ア 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること イ 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること 以下同じ イ 移住先でテレワークにより勤務し、かつ週20 時間以上テレワークを実施すること ア 大分市への居住歴を有していること イ 農林水産業に従事する者であって、次の(ア)から(エ)までのいずれかを満たすものであること (ウ)就業先の企業 から農林水産業に従事していることを証明されている者であること (エ)家業等へ就業している者であること 移住をする事業であって、申請日前1年以内にあらかじめ大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領(令和元年7月31日施行 )の規程により実施する起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること 対象者の要件 以下の要件をすべて満たす方が支援金の対象です (1)大分市移住者応援給付事業の対象者の要件に該当すること (住宅要件を除く) (2)本人およびその世帯構成員(以下「本人等」という (4)申請時において、支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という (5) 申請者が住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上 申請者を含む2人以上の世帯員が移住前および申請時において (7)次のいずれかに該当すること ・申請時の年度における4月1日時点の年齢が39歳以下であること ・移住日において18歳未満である世帯員を帯同して移住していること ・東京圏からの移住(条件あり)であること 支援金額 単身世帯の場合 40万円 複数人世帯の場合 60万円 (申請者を含む2人以上の世帯員が同時に移住する場合) 18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合 30万円の加算 5.申請期間および申請方法 (1)申請期間 令和8年5月1日(金曜日)から令和9年2月15日(月曜日)まで(支援金) 令和8 年5月1 日(金曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで(給付金) ※給付金については、令和8年度の受付を終了いたしました 〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市土木建築部住宅課(本庁舎6階) 住宅活用担当班 宛 (3)申請時に必要となる書類 移住の完了後、以下の書類をそろえて申請してください 給付金(大分市移住者応援給付事業給付金)の申請の場合 給付金申請時必要書類一覧(PDF:775KB) 大分市移住者応援給付事業給付金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(ワード:22KB) 誓約書(ワード:17KB) 同意書(ワード:15KB) (仮受付期間内に申請する場合に限る) 移住後の住所地の住民票の写し(世帯全員記載 購入をした不動産の登記簿謄本( 取得事業を行う場合に限る ) 賃貸借契約書(賃貸事業を行う場合に限る) ※場合によっては、追加書類を求める場合があります 支援金(大分市移住支援事業に係る移住支援金)の申請の場合 支援金申請時必要書類一覧(PDF:779KB) 共通書類 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(ワード:40KB) 誓約書(ワード:17KB) 同意書(ワード:15KB) (仮受付期間内に申請する場合に限る) 移住後の住所地の住民票の写し(世帯全員記載、本籍等は省略可能) 住民票の除票の写しまたは戸籍の附票等(世帯全員分 対象者の要件を満たすか確認する為のものになるため、本籍地等の記載は省略可能 移住前の10年間中、通算5年以上大分県外に在住していたことが確認できる証明を取得してください ) 移住前および大分市の市税完納証明書(世帯全員分) 要件別書類 ※場合によって、追加で書類を求める場合があります 就業の場合 就業証明書(様式第2号その1)(ワード:36KB) テレワーク(被雇用者)の場合 就業証明書(様式第2号その2)(ワード:36KB) テレワーク(法人経営者)の場合 開業届の写し等 テレワーク(個人事業主)の場合 開業届の写し等 業務委託契約書等 申請前3か月間において、当該テレワーク業務の実態(収入)が確認できる書類 関係人口の場合 就業証明書(様式第2号その3)(ワード:36KB) 大分市への居住歴が確認できる書類 起業の場合 県起業支援金の交付の決定を受けたことを証する書類(起業の場合) 6.フラット35について 本事業を利用し、新築・空き家・建売住宅・中古住宅を取得する際に金融機関で住宅ローン(フラット35)を活用する場合、金利引き下げ措置(当初5年間~ ▲0.25%~▲1.00%)を受けることができます 金利引き下げの申請を行う場合は、下記ダウンロードの申請書に必要事項を記載し、 住宅ローンを申し込む1カ月前までに住宅課へ提出してください ) 7.その他 (1)事前相談について 必ず契約前に相談をお願いします 補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します (2)郵送での申請について 郵送での申請の場合は、申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付しますが、要件に合致しなかった場合は、受付せず返却することがあります 関連情報 大分市住み替え情報バンクを利用しませんか おおいた産業人財センター(別ウィンドウで開きます) ダウンロード 給付金(大分市移住者応援給付事業給付金)関係 大分市移住者応援給付事業給付金交付要綱(PDF:415KB) 様式第4号「大分市移住者応援給付事業給付金交付請求書」(ワード:20KB) 支援金(大分市移住支援事業に係る移住支援金)関係 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付要綱(PDF:187KB) 様式第5号「大分市移住支援事業に係る移住支援金交付請求書」(ワード:36KB) その他 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書(PDF:79KB) 補助金対象チェックシート(PDF:455KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です
分類更新:2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
http://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/1428889400522.html
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