コンクリートブロック塀等安全対策事業
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制度の概要
現在の公募要領・制度概要については、下の公式情報をご確認ください。
- 対象地域
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- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 旧収集データ・未再確認
公募資格・申請条件
過去掲載データの参照元を再取得して分類しています。掲載データを現在の受付中制度へ変更するものではありません。参照元取得日:2026/11/02。再収集の状態:参照元と制度名を照合済み。
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 許認可・資格 登録・認定・宣言 納税・滞納に関する条件
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
防災・安全 防災 災害に備えて 住宅耐震化補助金(ブロック塀・家具等安全対策・老朽住宅除却等) コンクリートブロック塀等安全対策事業(受付中) 1 対象となるブロック塀等(次の要件をすべて満たすもの) いの町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路の沿道に位置している 「点検表」(※1)により不適合と判定されたもの (注意) 宅地と宅地の境界にあるものや、避難路等以外の道にのみ面しているものは対象外 現地確認を希望される方は、「住宅等現地確認申請書」に必要事項を記入し、添付書類とともに役場にご提出ください 住宅等現地確認申請書(第1号様式)(PDF形式) (※1)町職員が現地を訪問し、下記点検表により審査します 補強コンクリートブロック塀の点検表(点検表1)(PDF形式) 組積造の塀の点検表(点検表2)(PDF形式) 2 対象となる事業内容 (1)(2)のいずれかに該当するもの 既存ブロック塀等を撤去するもの 既存ブロック塀等を安全な塀等に改修するもの (対象外) 改修後、ブロックの一部を基礎として再利用するもの 新しく安全なフェンスや生垣等をつくるのみのもの(撤去を含まないもの) 撤去後、再度ブロック塀をつくるもの (注意) 前面道路の幅員が4メートル未満で,ブロック塀等を撤去後に新しくフェンス等を設置する場合は,建築基準法第42条第2項により,セットバックが必要となる 3 対象者(次の要件をすべて満たす方) 対象ブロック塀等の所有者 町税及び県税の滞納がない 4 補助対象経費 から(3)のいずれかに依頼して行う当該塀の撤去及びそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費 高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度に基づき登録された工務店(外部サイト ) 建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者 (注意) 塀 基礎(擁壁を除く)の工事費用が対象となります 安全対策に明らかに寄与しない経費は対象外(塀以外の新設(門扉・門柱・ポスト・インターフォンなど)、擁壁工事など) 5 補助限度額 上限400,000円(1,000円未満切り捨て) 事業費 1 2のいずれか少ない金額 1補助対象工事費(見積額) 2100,000円×延長(m) 補助金額 事業費、上限額(400,000円)のいずれか少ない金額 6 手続きの流れ 7 様式 ※ 添付書類は各申請書をご確認ください
分類更新:2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/1722/
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