生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る固定資産税の特例措置

対象者・公募資格の記載

対象者 資本金1億円以下の法人

申請条件の記載

対象者 資本金1億円以下の法人 従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く) 対象設備等 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以下の設置計画に記載された以下の設備等 対象要件 設備の種類 最低取得価額 機械装置 160万円以上 測定工具および検査工具 30万円以上 器具備品 30万円以上 建物付属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 ※その他の要件 ・生産・販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと ・令和5年4月1日から令和9年3月31日までに取得した資産であること 特例内容 対象資産を取得した翌年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます 対象要件 賃上げの表明 設備の取得時期 適用期間 特例率 なし 令和5年4月1日から令和7年3月31日 3年間 2分の1 あり 令和6年4月1日から令和7年3月31日 4年間 3分の1 取得時期が令和7年4月1日以降の場合は賃上げの表明が必須となりました 対象要件 賃上げの表明 設備の取得時期 適用期間 特例率 あり (1.5%以上) 令和7年4月1日から令和9年3月31日 3年間 2分の1 あり (3%以上) 令和7年4月1日から令和9年3月31日 5年間 4分の1 申告方法 特例を受けるためには償却資産申告書に次の書類を添えて、斑鳩町役場税務課まで提出してください 申告書に添付する書類 1.先端設備等導入計画に係る申請書および認定書 2.認定経営革新等支援機関による「先端設備等導入計画の事前確認書」および「投資計画に関する確認書」 3.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(賃上げを表明している場合) <リース会社が申告する場合> 上記書類に加え下記の書類が必要 4.リース契約見積書 5.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書 ※ファイナンス・リースは特例の対象となりますが オペレーティング・リースは特例の対象外です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。