中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

対象者・公募資格の記載

2.認定対象の中小企業者 和歌山市内の事業所において設備投資を行う、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者 対象となる中小企業者 業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 (以下のいずれかを満たすこと) 資本金の額又は 出資の総額 常時使用する 従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 政 令 指 定 業 種 ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 (※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く (注1)認定を受けられる中小企業者 【個人事業主】 【会社(会社法上の会社、有限 対象となる先端設備等に対して賦課される固定資産税の課税標準額が軽減され、中小企業者の負担が軽減されます 従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の 認定を受けたもの(大企業の子会社等を除く) 対象設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格)】 ◆機械装置(160万円以上) ◆測定工具及び検査工具(30万円以上) ◆器具備品(30万円以上) ◆建物附属設備(60万円以上/家屋と一体となって課税されるものを除く) 要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであることと 中古資産でないこと 3~5年の計画期間における労働生産性が年平均3%以上向上すること 投資利益率が年平均5%以上の計画となること 従業員に対し、1.5%以上の賃上げ方針を表明すること 特例措置 1.5%以上の賃上げ方針を表明した場合:3年間、課税標準 個人事業主の特殊関係者は、署名等を行う従業員代表になることはできません 固定資産税の軽減 対象者 資本金額1億円以下の法人 【注】ファイナンスリースのうち、所有権移転外リースの場合はリース契約見積書・公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書が必要となります

申請条件の記載

※令和7年3月31日以前に先端設備等導入計画の認定を受けている事業者様におかれましても、賃上げ方針を表明されていない場合は新規申請いただく必要があります また、賃上げ方針を表明されている場合であっても新たに賃上げ方針を表明いただく必要がありますので、ご留意ください (1)生産性を高めるための設備を取得し、従業員に対する賃上げ方針を表明した場合 対象となる償却資産の固定資産税が軽減されます ※1.5%以上の賃上げ方針を表明した場合、課税標準額が1/2(3年間)に軽減されます ※3%以上の賃上げ方針を表明した場合、課税標準額が1/4(5年間)に軽減されます ※対象となる設備は令和9年3月31日までに取得する設備です 【注】固定資産税の軽減を受けるためには、別途要件を満たす必要があります 認定のポイントについては、(ア)和歌山市導入促進基本計画に適合するものであること、(イ)先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること、(ウ)認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前に労働生産性の年平均3%以上の向上及び投資利益率が年率5%以上の投資計画(固定資産税の軽減を受ける場合に限る)であることについて確認を受けた計画であることとなります 2.認定対象の中小企業者 和歌山市内の事業所において設備投資を行う、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者 対象となる中小企業者 業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 (以下のいずれかを満たすこと) 資本金の額又は 出資の総額 常時使用する 従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 政 令 指 定 業 種 ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 (※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く (注1)認定を受けられる中小企業者 【個人事業主】 【会社(会社法上の会社、有限会社を含む 資本金1億円以下の法人等(大企業の子会社等を除く)に限られますのでご注意ください 以下の要件を満たした場合は 対象となる先端設備等に対して賦課される固定資産税の課税標準額が軽減され、中小企業者の負担が軽減されます 固定資産税の軽減 対象者 資本金額1億円以下の法人 従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の 認定を受けたもの(大企業の子会社等を除く) 対象設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格)】 ◆機械装置(160万円以上) ◆測定工具及び検査工具(30万円以上) ◆器具備品(30万円以上) ◆建物附属設備(60万円以上/家屋と一体となって課税されるものを除く) 要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであることと 中古資産でないこと 3~5年の計画期間における労働生産性が年平均3%以上向上すること 投資利益率が年平均5%以上の計画となること 従業員に対し、1.5%以上の賃上げ方針を表明すること 特例措置 1.5%以上の賃上げ方針を表明した場合:3年間、課税標準額を1/2に軽減 3%以上の賃上げ方針を表明した場合:5年間、課税標準額を1/4に軽減 (注1)売電を目的とした再生可能エネルギー発電事業(太陽光発電事業等)の設備 は対象設備に含まれません (注2)令和9年3月31日までに取得した設備に限ります 固定資産税の軽減率 賃上げ率 減免期間 減免率 1.5%以上 3年間 1/2(課税標準額を1/2に軽減) 3%以上 5年間 3/4(課税標準額を1/4に軽減) (2)金融支援 『先端設備等導入計画』の認定を受けた事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます 関係機関は以下のとおりです 4.認定申請 (1)要件 中小企業者(上記2参照)が、(ア)一定期間内に、(イ)労働生産性を、(ウ)一定程度向上させるため、(エ)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が和歌山市の『導入促進基本計画』に合致する場合に認定を受けられます (固定資産税の軽減を受ける場合は、従業員への賃上げ方針を表明する必要があります (営業利益+人件費+減価償却費*1)÷労働投入量*2 *1減価償却費:会計上の減価償却費 *2労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間 (ウ)一定程度向上とは ・直近決算期比で労働生産性が年平均3%以上向上すること (エ)先端設備等とは ・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 ≪対象設備≫ 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア ◎その他、先端設備等導入計画策定に関する詳細は、中小企業庁発行の作成の手引きをご参照ください 先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁) (PDF 1.6MB) 中小企業庁HP (外部リンク) (2)申請手続き 以下の申請書類及び添付資料を和歌山市産業政策課まで提出してください (ア)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (イ)認定支援機関(*1)の発行する確認書 (ウ)認定支援機関の発行する投資計画に関する確認書(*2)(支援措置のうち、固定資産税の軽減を受ける場合に限る ) (エ)誓約書兼同意書(暴力団等との関わりがないことの誓約書) (オ)労働生産性の向上が確認できる資料(労働生産性確認用シート) (カ)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(*3)(支援措置のうち、固定資産税の軽減を受ける場合に限る *2:投資計画の確認にあたり、認定支援機関へ投資計画に関する確認依頼書のご提出が必要になります 個人事業主の特殊関係者は、署名等を行う従業員代表になることはできません 【注】ファイナンスリースのうち、所有権移転外リースの場合はリース契約見積書・公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書が必要となります (上記リンク参照) 認定申請関係書式 (ア)先端設備等導入計画に係る認定申請書関係書式(Word) (zip 47.5KB) (ア)先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF) (PDF 248.1KB) (イ)認定経営革新等支援機関確認書【参考】 (Word 22.7KB) (ウ)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書【参考】 (zip 353.4KB) (エ)誓約書兼同意書(暴力団等との関わりがないことの誓約書) (Word 14.9KB) (オ)労働生産性確認用シート (Excel 23.8KB) (カ)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (zip 103.8KB) (3)申請方法 上記認定申請書類及び添付資料を、和歌山市役所産業政策課あて持参又は郵送により申請してください メールでの申請も可能ですが、認定申請関係書式のうち、(エ)誓約書兼同意書(暴力団等との関わりがないことの誓約書)、(カ)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面は、原本の提出が必要です ただし、(エ)誓約書兼同意書(暴力団等との関わりがないことの誓約書)、(カ)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面は、原本も別途提出してください (4)注意事項 (ア)認定経営革新等支援機関の確認書について ◎先端設備等導入計画の認定には 必ず『認定経営革新等支援機関』の発行した確認書が必要となります PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。