大口町福祉手当

対象者・公募資格の記載

) の課税総所得金額を把握するため、毎年8月1日現在で当該年度の市町村民税課税台帳を調査し、 前条 の要件を判定するものとする

申請条件の記載

(目的) 第1条 この条例は、社会保障の理念に基づき、障害者に福祉手当 (以下「手当」という (1) 身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号) 第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則 (昭和25年厚生省令第15号) 別表第5号の1級から3級及びぼうこう又は直腸機能障害の4級までに該当するもの (2) 知的障害者福祉法 (昭和35年法律第37号) 第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法 (昭和22年法律第164号) 第12条に規定する児童相談所において、知能指数が75以下であると判定された者で、療育手帳の交付を受けたもの (3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和25年法律第123号) 第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳で交付を受けた者で、1・2級に認定されたもの (4) 難病の患者に対する医療等に関する法律 (平成26年法律第50号) 第7条第1項に規定する支給認定を受けた者で特定医療費受給者証 (指定難病) の保持者 (支給要件) 第3条 前条 に規定する障害者であっても、 次の各号 のいずれかに該当する者には、手当を支給しない ) 及び介護保険法 (平成9年法律第123号) 第8条第25項に規定する施設に入所し、若しくは収容され、又は児童福祉法第27条第2項の規定により指定発達支援医療機関に入院しているもの (手当の額) 第4条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は次のとおりとする (1) 身体障害者手帳の交付を受けている障害の程度が1級又は2級及び療育手帳の交付を受けている障害の程度がA判定の者 月額 5,000円 (2) 前号 以外の障害者 月額 4,000円 (申請及び審査) 第5条 手当の支給を受けようとする者 (以下「受給資格者」という 以下「規則」という 2 前項 の申請をする場合において、受給資格者が申請することができない事情があるときは、当該受給資格者の配偶者、親権を行う者、後見人、その他当該障害者を介護している者 (以下「保護者」という 3 手当の受給資格者が 第2条各号 の2以上に重複して該当するときは、その者の選択によりその1を選択して申請するものとする 4 町長は、 前3項 の規定により申請があったときは、14日以内にその可否を決定し、申請者に通知するものとする (支給停止) 第6条 町長は、受給資格者の地方税法 (昭和25年法律第226号) 第314条の3第2項に規定する課税総所得金額が 規則 で定める額以上であるときは、 規則 で定める期間、当該手当の支給を停止し、その旨を受給資格者に通知するものとする (調査) 第7条 町長は、手当の支給を受けている者 (以下「受給者」という ) の課税総所得金額を把握するため、毎年8月1日現在で当該年度の市町村民税課税台帳を調査し、 前条 の要件を判定するものとする 2 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により 第5条第1項 の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、手当の支給は、 前項 の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める (委任) 第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、 規則 で定める (経過措置) 2 この条例による改正後の大口町福祉手当支給条例 (以下「新条例」という ) 第8条第2項の規定は、この条例の施行の日 (以下「施行日」という この場合においては、同項中「その理由がやんだ後15日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後15日以内 (その理由のやんだ日が大口町福祉手当支給条例の一部を改正する条例 (令和2年大口町条例第46号) の施行の日前である場合には、同日後15日以内) 」とする 大口町福祉手当支給条例 平成12年3月27日 条例第23号 (令和8年3月26日施行) 条項目次 沿革 本則 第1条 (目的) 第2条 (用語の定義) 第3条 (支給要件) 第4条 (手当の額) 第5条 (申請及び審査) 第1項 第2項 第3項 第4項 第6条 (支給停止) 第7条 (調査) 第8条 (支給方法) 第1項 第2項 第3項 第9条 (未支給手当) 第10条 (手当の返還) 第11条 (委任) 附則 附則 (平成12年12月27日条例第59号) 附則 (平成14年3月29日条例第16号) 附則 (平成18年3月30日条例第11号) 附則 (平成19年6月25日条例第22号) 附則 (平成27年3月31日条例第13号) 附則 (令和2年12月23日条例第46号) 第1項 (施行期日) 第2項 (経過措置) 第3項 附則 (令和8年3月26日条例第12号) 体系情報 第8編 厚 生/第1章 社会福祉 沿革情報 ◆ 平成12年3月27日 条例第23号 ◇ 平成12年12月27日 条例第59号 ◇ 平成14年3月29日 条例第16号 ◇ 平成18年3月30日 条例第11号 ◇ 平成19年6月25日 条例第22号 ◇ 平成27年3月31日 条例第13号 ◇ 令和2年12月23日 条例第46号 ◇ 令和8年3月26日 条例第12号 e000000001 e000000033 e00

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。